木造住宅の簡易耐震改修
実施主体:京丹後市
対象地域:京都府・京丹後市
情報確認日:2026年8月6日
上限額
40万円
補助率
5分の4
申請期間:令和8年5月11日~(終了日は要確認)
制度概要
補助額
耐震補強にかかる経費(設計費用含む)の5分の4(その額が40万円を超えるときは40万円を限度)
補助額の詳細
工事費の80%相当を補助(設計費含む)。ただし補助額は最大40万円まで。たとえば工事費30万円なら補助額は24万円、工事費50万円なら補助額は上限の40万円になります。
補助金詳細と特徴
設計費も含めた工事費の80%を補助(上限40万円)。部分的な改修を対象とし、劣化部分の単なる修繕のみで評点が向上する場合は対象外。施工は京丹後市内(本店)の建築業者が行うことが必要。過去に同種の助成を受けた建物は対象外。募集件数に上限があり予算で締切る場合がある。
この補助金でできること
屋根の軽量化(瓦→金属やスレート)、壁の耐震補強(筋交いや補強壁の設置)、床や小屋組の水平剛性強化、基礎を耐震性のあるコンクリート基礎へ改修するなど、建物の一部分を対象にして地震に対する倒壊・被害を減らす改修が行えます。耐震性が向上することで、地震時の損壊リスク低下や被害軽減につながります。
こんな人におすすめ
昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅に住んでいる、または居住予定で、耐震診断の評点が1.0未満と判定されたため部分的な耐震補強を検討している方。
対象条件
対象者
・京丹後市に住所を有する者、対象住宅に居住する予定者、または京丹後市内に本店を有する法人のいずれか ・対象住宅の所有者または居住者(居住予定者含む) ・市税等を滞納していない者(居住者の場合は同居者も含む)
対象住宅
・京丹後市内の木造住宅(2階建て以下) ・昭和56年5月31日までに着工された住宅 ・一戸建、長屋住宅、共同住宅、併用住宅で住宅部分が床面積の2分の1以上であるもの ・構法は在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法のいずれか(丸太組工法・プレハブ工法は対象外) ・耐震診断の評点が1.0未満であること ・過去に耐震改修助成を受けた建物は対象外
対象工事
・主要構造部の屋根を重い屋根から軽い屋根へ葺き替える工事(屋根の改修) ・主要構造部の壁を補強する、または補強壁を設置する工事(壁の改修) ・床の水平構面を火打ちや構造用合板で補強する工事(床の改修) ・屋根構面・小屋組の水平構面を火打ちや構造用合板で補強する工事(床・小屋組の改修) ・玉石基礎等を鉄筋コンクリート基礎に改修する工事(基礎の改修) ・耐震診断で評点を向上させる工事(劣化部分の修繕のみを除く) ・一部の評価方法で確実に評点が向上することを建築士が確認した改修(劣化修繕のみを除く)
補助金シミュレーション
Case 01
工事費30万円の場合
要確認
交付見込 約24万円
Case 02
工事費50万円の場合
要確認
交付見込 約40万円
Case 03
工事費10万円の場合
要確認
交付見込 約8万円
申請について
申請タイミング
工事着手前に補助金の交付決定を受けること(交付決定前の着工は補助対象にならない)
申請の流れ
必要書類
申請時: ・京丹後市木造住宅耐震改修等事業費補助金交付申請書 ・昭和56年5月31日以前に着工または完成したことを確認できる書面 ・耐震診断結果通知書の写し(建築士による診断報告書) ・耐震改修計画書(改修後の耐震診断報告書および図面等。診断と同年版の診断法を用いる) ・収支計画書及び耐震改修の見積書 ・借家の場合は所有者の同意書 ・居住者の住民票(居住予定者は現住所のもの)または法人の登記簿謄本 ・市税等の調査同意書(申請者が所有者の場合は本人、居住者の場合は居住者全員) 完了時: ・着手届(着手前に提出) ・実績報告書 ・耐震改修確認書(改修完了図面添付。種別番号3,9,10は改修後の耐震診断計算書も添付) ・補助金交付請求書
注意点
耐震診断で評点1.0未満であることが必要で、劣化部分の単なる修繕だけで評点が向上する工事は対象外です。施工は京丹後市内(本店)の建築業者で行う必要があり、予算枠に達すると締切る場合があります。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
建設部 都市計画・建築住宅課 〒629-2501 京都府京丹後市大宮町口大野226番地(大宮庁舎) 電話番号:0772-69-0530 ファックス:0772-68-0615 E-mail:toshi-kenchiku@city.kyotango.lg.jp
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