木造住宅の簡易耐震改修
実施主体:京丹後市
対象地域:京都府・京丹後市
情報確認日:2026年10月23日
上限額
40万円
補助率
4/5
申請期間:令和8年5月11日~(終了日要確認)
制度概要
補助額
耐震補強にかかる経費(設計費含む)の4/5を補助(上限40万円)
補助額の詳細
耐震補強(設計費含む)に要した費用の80%を補助。補助額が40万円を超える場合は40万円が上限。補助対象は別紙の工事種別番号に該当する部分的な耐震改修工事で、劣化部分の単なる修繕のみで評点が上がる工事は対象外。
補助金詳細と特徴
補助は工事費の80%を支給し、支給上限は40万円。申請は着工前に行う必要があり、京丹後市内(本店)の建築業者が施工することが要件。過去に同助成を受けた建物や、劣化部分の修繕のみで評点が上がる工事は対象外。交付対象工事は令和9年3月31日までに改修工事を完成させる必要あり。募集件数は4件(予定)で予算枠に限りがある。
この補助金でできること
部分的な屋根の軽量化(瓦→金属等)、耐力壁の追加や既存壁の補強、床の耐震補強、基礎の補強など、建物全体ではなく特定箇所の耐震性能を向上させる工事に利用できます。これにより倒壊リスク低減や地震時の被害軽減が期待できます。
こんな人におすすめ
・1981年(昭和56年)5月31日以前着工の木造2階建て以下の住宅に住む、または住む予定のある方 ・耐震診断で評点1.0未満と判定されたため部分的に補強したい方 ・屋根の軽量化や壁・床・基礎の補強で効率よく耐震性を上げたい方
対象条件
対象者
・京丹後市に住所を有する者、対象住宅に居住する予定の者、または京丹後市内に本店を有する法人のいずれか ・対象住宅の所有者または居住者(居住予定者を含む) ・市税等を滞納していない者(居住者の場合は同居の他の居住者に滞納がないこと)
対象住宅
・京丹後市内の木造住宅(2階建て以下) ・昭和56年5月31日までに着工された住宅 ・一戸建て、長屋住宅、共同住宅、または併用住宅で住宅用途が床面積の1/2以上のもの ・構造が在来軸組構法、伝統的構法、または枠組壁工法であるもの ・耐震診断の評点が1.0未満の建物 (丸太組工法、プレハブ工法は対象外)
対象工事
・屋根の葺き替え(非常に重い屋根→重い/軽い、または重い→軽い) ・主要構造部の壁補強または補強壁の設置 ・床の補強(火打ち設置や構造用合板化等) ・屋根構面・小屋組の水平構面の補強(火打ち・構造用合板化等) ・基礎の改修(玉石基礎等から鉄筋コンクリート基礎へ) ・耐震診断で評点を向上させる改修(劣化部分の修繕のみを除く) ・耐震診断の一部評価方法によって評点向上が確認される改修(劣化修繕のみ除く)
補助金シミュレーション
Case 01
工事費20万円の場合
補助率4/5で計算すると補助額約16万円
交付見込 約16万円
Case 02
工事費50万円の場合
補助率4/5で計算すると補助額約40万円(上限適用)
交付見込 約40万円
Case 03
工事費100万円の場合
補助率4/5で計算すると80万円だが上限適用で40万円
交付見込 約40万円
申請について
申請タイミング
着工前
申請の流れ
必要書類
申請時: ・京丹後市木造住宅耐震改修等事業費補助金交付申請書 ・昭和56年5月31日以前に着工または完成したことを確認できる書面 ・対象住宅の耐震診断結果通知書の写し(建築士の診断報告書) ・耐震改修計画書(改修後の耐震診断報告書および図面など) ・収支計画書及び耐震改修の見積書 ・対象住宅が借家の場合は所有者の同意書 ・対象住宅の居住者の住民票(居住予定者は現住所の住民票)または法人の登記簿謄本 ・市税等の調査同意書(所有者の場合は本人、居住者の場合は居住者全員) 完了時: ・実績報告書 ・耐震改修確認書(改修完了図面等を添付。工事種別番号3、9、10は改修後の耐震診断計算書も添付) ・補助金交付請求書 (その他、着手届、変更承認申請書等の様式あり)
注意点
耐震診断で評点1.0未満であることと、着工前に交付申請が必要であることをまず確認してください。工事は京丹後市内(本店)の建築業者が施工すること、過去に同助成を受けた建物や劣化箇所の修繕のみで評点向上を図る工事は対象外です。予算に限りがあり募集件数が設定されています。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
建設部 都市計画・建築住宅課 〒629-2501 京都府京丹後市大宮町口大野226番地(大宮庁舎) 電話番号:0772-69-0530 ファックス:0772-68-0615 E-mail:[email protected]
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