要確認

木造住宅の耐震改修

実施主体:京丹後市

対象地域:京都府・京丹後市

情報確認日:2026年8月6日

上限額

140万円

補助率

改修後評点が0.7以上1.0未満:5分の4(80%)。改修後評点が1.0以上:費用の一部(率の記載なし)。

申請期間:令和8年5月11日~(交付対象工事は令和9年3月31日までに完成)

制度概要

補助額

改修後の評点により異なる(詳細は補助額の詳細参照)

補助額の詳細

改修後の評点が1.0以上になるもの:耐震補強にかかる経費(設計費用含む)の一部を支給し、支給額は最大140万円まで。改修後の評点が0.7以上1.0未満のもの:耐震補強にかかる経費(設計費用含む)の5分の4以内の額を支給し、支給額は最大120万円まで。

補助金詳細と特徴

評点の改善度合いに応じて支給額が異なる。改修後評点が1.0以上となれば上限140万円まで支給、0.7以上1.0未満の場合は費用の5分の4を支給し上限は120万円。設計費も補助対象に含まれる点が特徴。

この補助金でできること

木造住宅の耐震性能を高める工事(基礎補強、壁の耐力向上、筋交い・金物の設置など)を設計費用から工事費まで補助対象とし、地震時の倒壊リスク軽減や居住者の安全性向上が図れます。

こんな人におすすめ

・昭和56年5月31日以前に着工された木造2階建て以下の住宅に住む、または住む予定の方 ・耐震診断で評点が1.0未満と判定されたため改修で耐震性を高めたい方

対象条件

対象者

・京丹後市に住所を有する者、対象住宅に居住する予定者、または京丹後市内に本店を有する法人のいずれか ・対象住宅の所有者、または対象住宅の居住者(居住予定者を含む) ・市税等を滞納していない者(居住者の場合は同居する他の居住者にも滞納がないこと)

対象住宅

・京丹後市内の木造住宅(2階建て以下) ・昭和56年(1981年)5月31日までに着工されたもの ・一戸建・長屋住宅・共同住宅のいずれか(併用住宅は床面積の2分の1以上が住宅用途) ・構法は在来軸組工法、伝統的構法、枠組壁工法のいずれか(丸太組工法・プレハブ工法は対象外) ・耐震診断の評点が1.0未満であること

対象工事

・建築士の耐震診断に基づき、評点が0.7以上に向上する耐震改修工事(設計費含む) ・改修工事は京丹後市内(本店)の建築業者が施工すること

補助金シミュレーション

Case 01

改修費200万円の場合

補助額は上限の140万円が適用され自己負担約60万円

交付見込 約140万円

Case 02

改修費100万円の場合

改修費の5分の4が補助され約80万円が交付され自己負担約20万円

交付見込 約80万円

申請について

申請タイミング

着工前に申請(交付決定前の着工は補助対象外)

申請の流れ

耐震診断の実施開始 → 耐震改修計画作成 → 補助金申請・交付決定 → 着手届提出・着工 → 中間検査・実績報告 → 補助金請求・支払

必要書類

申請時: ・京丹後市木造住宅耐震改修等事業費補助金交付申請書 ・昭和56年5月31日以前に着工または完成した住宅であることを確認できる書面 ・対象住宅の耐震診断結果通知書の写し(建築士の診断報告書) ・耐震改修計画書(改修後の耐震診断報告書および図面など) ・収支計画書及び耐震改修の見積書 ・対象住宅が借家の場合は所有者の同意書 ・対象住宅に居住している全員の住民票(居住予定者は現住所の住民票)または法人の登記簿謄本 ・市税などの調査同意書(申請者が所有者の場合は本人、居住者の場合は居住者全員) 完了時: ・実績報告書 ・耐震改修確認書(改修完了図面と改修後の耐震診断計算書添付) ・補助金交付請求書

注意点

耐震診断を行い評点が1.0未満であることが前提で、申請は着工前に行ってください。募集件数は限られており(4件予定)、予算により希望がかなわない場合があります。工事完了期限は令和9年3月31日です。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

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5月補助金受取

問い合わせ

建設部 都市計画・建築住宅課 〒629-2501 京都府京丹後市大宮町口大野226番地(大宮庁舎) 電話番号:0772-69-0530 ファックス:0772-68-0615 E-mail:toshi-kenchiku@city.kyotango.lg.jp

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