介護予防安心住まい推進事業・高齢者向け居住設備改善費補助金支給事業

補助額

介護予防安心住まい推進事業：補助対象工事費総額の3分の2 高齢者向け居住設備改善費補助金支給事業：補助対象工事費総額の2分の1

補助額の詳細

工事費の負担割合で支給される方式です。介護予防安心住まい推進事業は工事費の3分の2を補助し、支給上限は16万円です。高齢者向け居住設備改善費補助金支給事業は工事費の2分の1を補助し、支給上限は10万円です。

補助金詳細と特徴

二つの別枠事業があり、対象者要件や補助率・上限が異なります。介護予防事業は補助率が高く上限も大きめ（3分の2、上限16万円）ですが、世帯全員が市町村民税非課税であることなど追加条件があります。高齢者向け居住設備改善費は半額補助で上限10万円で、市税滞納がないことなどの条件があります。

対象者

・65歳以上の在宅高齢者で、日常生活上居住設備改善が必要と認められる方 ・申請時に介護保険の認定を受けていない、かつ認定申請もしていない方 ・工事を行う住所で過去に本事業を利用したことがない方 ・介護予防事業は世帯員全員が市町村民税非課税世帯であること（該当要件） ・高齢者向け補助は京田辺市税を滞納していないことが条件の一つ

対象住宅

在宅の住宅（工事を行う住所が対象。詳細な住宅種別の記載は本文になし）

対象工事

・廊下や階段、浴室やトイレなどへの手すり設置 ・段差解消 ・滑りの防止などのための床または通路面の材料の変更 ・引き戸などへの扉の取替え ・洋式便器などへの便器の取替え ・その他（上記に伴って必要となる工事）

申請タイミング

着工前に必ず申請が必要です。

必要書類

申請時： ・改善に要する経費の見積書 ・平面図（改善箇所朱書） ・改善前の現況写真（日付入り） ・住宅所有者の承諾書（対象者と所有者が異なる場合のみ） 完了時： ・工事完了届兼請求書 ・領収書 ・改善箇所が確認できる平面図（改善後の箇所朱書） ・改善箇所の写真（日付入り）