木造住宅耐震改修等補助事業

補助額

工事種別により異なる（例：本格改修は上限115万円、簡易改修は上限40万円、耐震シェルターは上限35万円）

補助額の詳細

・本格改修（評点を1.0以上に向上させる場合）: 上限115万円または耐震改修工事等に要した費用の額（上限115万円）のいずれか小さい方 ・本格改修（評点0.7以上1.0未満に向上させる場合）: 上限100万円または工事費の5分の4（80%）のいずれか小さい方 ・簡易改修: 上限40万円または工事費の5分の4（80%）のいずれか小さい方 ・耐震シェルター設置: 上限35万円または設置費用の4分の3（75%）のいずれか小さい方 ※段階的改修（二段階・三段階）や過去に補助を受けた場合の差額計算ルールあり（詳細はパンフレット参照）

補助金詳細と特徴

本制度は工事の目的別に『本格改修』『簡易改修』『耐震シェルター設置』に区分され、各区分で上限額と補助率（または定額扱い）が定められています。段階的に改修を行う場合（複数回の工事）にも段階ごとの補助ルールがあり、過去に補助を受けた住宅に対する差額支給のルールもあります。工事着工前の申請が必須で、既に着工または契約済みの工事は補助対象外です。

対象者

住宅の所有者または居住者で、市税を滞納していない人

対象住宅

市内の木造住宅で次の要件すべてに該当するもの: 昭和56年5月31日以前に着工され完成していること、延べ面積の2分の1以上を住宅用途としていること、固定資産税の滞納がないこと。※簡易改修は平成30年6月18日以降の特定地震で罹災証明書がある場合は建築時期を問わない。

対象工事

・建築士による耐震診断で評点1.0未満と診断された住宅の評点を1.0以上に向上させる耐震改修工事 ・建築士による耐震診断で評点1.0未満と診断された住宅の評点を0.7以上1.0未満に向上させる耐震改修工事 ・簡易改修（屋根の全面葺き替え、壁の補強・補強壁の設置、床等の全面改修（火打ち・構造用合板の設置等）、基礎改修等） ・京都府知事が認める耐震シェルター設置工事

申請タイミング

工事着工前に申請すること（注：すでに工事着工や工事契約締結されたものは補助不可）

必要書類

申請時: ・耐震改修等事業費補助金交付申請書（所有者と居住者が異なる場合は同意書等添付） ・耐震補強計画書（付近見取図、平面図、補強計画図等／本格改修の場合は耐震改修後の総合判定等） ・耐震改修工事見積書（簡易改修は簡易耐震改修計画書および見積書） ・改修前の耐震診断結果報告書 ・建築士の免許証（耐震診断・計画を作成した者） ・建築確認通知書または住宅の登記簿謄本（昭和56年5月31日以前に着工したことがわかる書類） ・耐震シェルター設置の場合はシェルターの構造耐力に関する資料等 ※工事内容により追加書類が必要になる場合あり