木造住宅耐震改修等補助事業
実施主体:京田辺市
対象地域:京都府・京田辺市
情報確認日:2026年10月22日
上限額
115万円
補助率
本格改修(評点1.0以上):定額(率の定めなし); 本格改修(0.7以上1.0未満):80%; 簡易改修:80%; 耐震シェルター:75%
申請期間:令和8年4月1日から令和8年12月10日まで
制度概要
補助額
本格改修(評点1.0以上):耐震改修工事等に要した費用の額(上限115万円)/本格改修(評点0.7以上1.0未満):耐震改修工事等に要した費用の5/4?(80%)または上限100万円のいずれか小さい方/簡易改修:上限40万円または工事費の80%のいずれか小さい方/耐震シェルター設置:上限35万円または工事費の75%のいずれか小さい方
補助額の詳細
・本格改修(評点1.0以上へ向上):工事費実額を補助(上限115万円)。税の優遇措置の対象となる場合あり。 ・本格改修(評点0.7以上1.0未満へ向上):工事費の80%または上限100万円のいずれか小さい方を補助。 ・簡易改修:屋根の葺き替え、壁の補強、床の補修、基礎改修など所定の工事を対象に工事費の80%または上限40万円のいずれか小さい方を補助。詳細な条件あり。 ・耐震シェルター設置:京都府知事が認めるシェルターを対象に工事費の75%または上限35万円のいずれか小さい方を補助。 ・段階的(複数回)改修にも対応し、過去の補助額を差し引いて差額分を支給する方式がある。代理受領制度あり(補助金を直接業者へ支払う制度)。
補助金詳細と特徴
・工事区分ごとに上限と補助率が設定されており、工事費に対する割合補助(80%や75%)または工事費全額補助の上限指定(115万円など)が適用される。・段階的改修(複数回に分ける工事)についての計算方式が定められており、過去に受けた補助を差し引く形で差額支給が行われる場合がある。・本格改修で評点を1.0以上にすると税の優遇措置を受けられる可能性がある。・すでに着工・契約済みの工事は補助対象外。・予算額に達した場合は受付を終了する可能性がある。
この補助金でできること
建物の耐震性能を向上させるための構造補強(耐震壁の設置や既存壁の補強)、軽量屋根への葺き替え、床や基礎の補強、耐震シェルターの導入など、地震による倒壊リスクを減らす改修工事が行えます。耐震改修と同時にリフォームを行えば解体・復旧の手間をまとめられ工期短縮や費用効率化が期待できます。
こんな人におすすめ
・昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅にお住まいで耐震性に不安がある方 ・耐震診断で評点が1.0未満と判定され、評点を引き上げたい方 ・重い屋根を軽量化して耐震性を高めたい、基礎や床を補強したいと考えている方
対象条件
対象者
住宅の所有者または居住者で、市税を滞納していない人
対象住宅
市内の木造住宅で、昭和56年5月31日以前に着工・完成しているもの、かつ延べ面積の50%以上を住宅用途としていること。固定資産税の滞納がないこと。※簡易改修については、平成30年6月18日以降に発生した京都府知事が定める地震で罹災証明書が交付された住宅は建築時期を問わない。
対象工事
・本格改修(耐震診断で評点<1.0の住宅を評点1.0以上に向上させる工事) ・本格改修(評点<1.0の住宅を評点0.7以上1.0未満に向上させる工事) ・簡易改修(屋根の全面葺き替え、壁の補強・補強壁の設置、床全体の改修で火打ちや構造用合板設置、屋根構面や小屋組の水平構面改修で火打ちや構造用合板設置、基礎の全面改修など) ・耐震シェルター設置(京都府知事が認める耐震シェルター)
補助金シミュレーション
Case 01
本格改修(工事費100万円の場合)
工事費の額(上限115万円)に基づき
交付見込 約1,000,000円
Case 02
簡易改修(工事費50万円の場合)
工事費の80%=400,000円(上限40万円適用)
交付見込 約400,000円
Case 03
耐震シェルター設置(工事費60万円の場合)
工事費の75%=450,000円(上限35万円適用で上限適用)
交付見込 約350,000円
申請について
申請タイミング
工事着工・工事契約締結前に事前相談および申請を行うこと(すでに着工や契約済みのものは対象外)。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・耐震改修等事業費補助金交付申請書(所有者と居住者が異なる場合は同意書等) ・耐震補強計画書または簡易耐震改修計画書または耐震シェルター設置計画書(付近見取図、平面図、補強計画図・根拠資料、シェルターの構造耐力資料 等) ・改修工事見積書 ・改修前の耐震診断結果報告書 ・建築士の免許証(本格改修等)」完了時・追加で必要となる書類: ・建築確認通知書または住宅の登記簿謄本(昭和56年5月31日以前に着工したことがわかる書類) (工事内容により追加書類が必要な場合あり)
注意点
・すでに工事着工や工事契約が締結されたものは補助対象外で、事前相談を推奨します。・予算額に達した場合は受付を終了します。・簡易改修には詳細な条件があり、該当性の確認が必要です。・補助を受ける場合は必要書類を揃えて申請してください。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
京田辺市役所 建設部 開発指導課(開発指導)0774-64-1348 営繕 0774-63-1157 住宅 0774-64-1341 ファックス 0774-62-2844 お問い合わせフォーム(市ホームページ)
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