【脱炭素重点対策加速化事業】京田辺家庭向け自立型（FIT売電不可）再生可能エネルギー設備設置補助金

補助額

太陽光・蓄電は容量・出力あたりの定額計算、給湯機器・コージェネは導入費の2分の1（上限あり）

補助額の詳細

・蓄電設備：定格容量1kWhあたり4万円（最大24万円） ・太陽光発電：公称最大出力1kWあたり4万円（最大16万円）、計算後に定額2万円加算 ・高効率給湯器：導入費の1/2（最大30万円） ・コージェネレーション：導入費の1/2（最大80万円） ・補助額合計の例：新制度のみで最大42万円、新＋給湯器で最大72万円、新＋コジェネで最大122万円。千円未満は切り捨て。

補助金詳細と特徴

・太陽光・蓄電は出力・容量に応じた定額方式で計算され、太陽光は計算後に定額の加算あり。 ・高効率給湯器とコージェネは導入費の半額を補助（それぞれ上限30万円・80万円）。 ・合算して最大で約122万円まで支給され得る（条件により異なる）。 ・千円未満は切り捨て。従来制度と新制度で補助額が異なる点に注意。

対象者

・京田辺市に住所を有し、自らが居住する住宅に太陽光発電設備および蓄電設備を同時に設置する者 ・市税を滞納していないこと ・府の交付要領の補助対象事業を実施する者であること ・本規定の要件に基づく設備設置を行った者であること

対象住宅

自ら居住する市内の住宅（住宅用の太陽光発電設備および蓄電設備を同時に設置する住宅）

対象工事

・住宅用太陽光発電設備の設置 ・住宅用蓄電池設備の設置 ・住宅用高効率給湯機器の設置（同時設置時） ・住宅用コージェネレーションシステムの設置（同時設置時）

申請タイミング

申請年度に工事契約をし工事完了していることが必要。府（市）が認める契約開始日以降に契約すること（開始日前の契約は対象外）。年度をまたぐ契約は原則対象外だが、1年以上の跨ぎは申請前に府市の承認が必要。

必要書類

申請時： ・確認申請書兼事業開始承認申請書（様式第1号） ・交付申請書（様式第3号） ・誓約書（FIT売電不可）等の提出書類 完了時： ・交付申請書兼実績報告書（様式第3号）および実績報告書類 ・その他、契約書・見積書等（詳細は要綱、様式PDFを参照）