木造住宅耐震改修費助成事業（簡易改修）

補助額

助成対象工事費の5分の4（最大40万円まで）

補助額の詳細

工事費の80%を助成しますが、支給は上限40万円までです。補助対象となる工事費は見積書に基づき算定されます。

補助金詳細と特徴

補助率は工事費の5分の4で高い負担軽減が見込めますが、最大40万円の上限があるため大規模改修では上限に到達します。屋根瓦の改修を行う場合は建築基準法の告示基準に適合していることが要件です。募集は先着順で戸数制限があります。

対象者

住宅の所有者または当該住宅に居住する者（賃借人等が申請する場合は所有者の同意が必要）

対象住宅

・昭和56年5月31日以前に着工されたもの、または大阪北部地震のり災証明書（一部損壊以上）の発行があるもの ・木造住宅で延べ面積の2分の1以上が住宅用途であるもの ・在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法で一般診断法の対象となるもの ・令和9年1月末日までに工事完了を見込めるもの （丸太組構法や一部のプレハブ工法等は対象外）

対象工事

・屋根の改修（全て替えるもの、葺き替え等） ・壁の補強又は補強壁の設置 ・床の改修（上階床全ての改修、屋根構面や小屋組の水平構面の改修等） ・基礎の全面改修 ・耐震診断により耐震性向上が確認できる改修（耐震診断の一部評価方法で確認できるもの含む）

申請タイミング

申請は工事契約・着工前に行うこと。市が「内定通知書」を発行する前に設計や工事の契約・着工をしている場合は助成を受けられません。工事は令和9年1月末日までに完了見込みであること。

必要書類

申請時： ・耐震改修申請書 ・所有者・建築年月がわかる書類（建築確認通知書・登記簿謄本等） ・り災証明書の写し（必要に応じ、一部損壊以上） ・耐震診断結果報告書（写し） ・耐震補強計画書（位置図、平面図、補強計画書、総合判定） ・簡易改修チェックリスト（令和4年度版） ・耐震改修工事等見積書（記名・捺印） ・市税の完納証明書 ・その他市長が認める書類（建築士免許証の写し等） ・（賃借人等が申請する場合）所有者の同意書 完了時： ・耐震改修等事業完了実績報告書（記名・捺印） ・耐震補強確認書（位置図、平面図、補強計画書、総合判定） ・工事写真（施工前・施工中・完了、日付入り、外観写真等） ・工事等契約書および領収書（原本提示） ・その他市長が認める書類（建築士免許証の写し、屋根改修に係る確認書等）