木造住宅耐震改修費助成事業（本格改修）

補助額

助成対象工事費の5分の4

補助額の詳細

助成対象工事費の4/5を助成します。ただし最大助成額は115万円です。たとえば工事費が100万円なら助成は80万円、工事費が150万円なら120万円（上限に達する場合は115万円が上限）となります。

補助金詳細と特徴

補助率は助成対象工事費の4/5で、上限は115万円。募集戸数は約20戸で先着順。簡易改修向けの別枠（最大40万円）もあり、過去に簡易改修で助成を受けた住宅には段階助成として以前の受給額を差し引いた額が適用されます。屋根瓦の改修は建築基準法の告示基準に適合することが要件です。

対象者

住宅の所有者または当該住宅に居住する者（賃借人等が申請する場合は所有者の同意が必要）

対象住宅

・昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅 ・延べ面積の2分の1以上を住宅の用に供していること ・耐震診断の評点が1.0未満であること ・改修後に評点を1.0以上に向上させること ・在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法の住宅で一般診断法の対象となるもの（丸太組構法、旧建築基準法第38条認定や型式適合認定のプレハブ工法は対象外） ・令和9年1月末日までに工事完了見込みのもの

対象工事

・耐震改修工事（耐震診断で評点1.0未満の住宅を改修し、改修後に評点1.0以上に向上させる工事） ・屋根の改修（屋根全体の葺き替え等） ・壁の補強または補強壁の設置 ・床の改修（上階床や水平構面の改修など） ・基礎の改修（無筋基礎等から鉄筋コンクリート基礎へ改修等） ・耐震診断により耐震性向上が確認できる改修

申請タイミング

市が「内定通知書」を発行する前に耐震設計や補強工事の契約締結・着工をしてはいけません。内定通知の交付前に契約や着工を行うと助成は受けられません。

必要書類

申請時： ・耐震改修申請書 ・所有者、建築年月がわかる書類（建築確認通知書・登記簿謄本等） ・耐震診断結果報告書（写し） ・耐震補強計画書（位置図・平面図、補強計画書等、耐震改修後の総合判定（木造住宅耐震診断士の記名捺印）） ・耐震改修工事等見積書（設計事務所・施工会社の記名捺印） ・市税の完納証明書 ・工事後の評点が1.0未満の改修を行う場合はその理由が分かる書類 ・その他市長が認める書類（例：建築士免許証の写し） ・（賃借人が申請する場合）所有者の同意書 着工時： ・耐震改修等工事着工届（様式は交付内定通知書と同封） 完了時： ・耐震改修等事業完了実績報告書（設計事務所・施工会社の記名捺印） ・耐震補強確認書（位置図・平面図、補強計画書、総合判定） ・工事写真（施工前・施工中・完了の写真、外観写真等） ・工事等契約書および領収書（窓口で原本をコピーの上返却） ・その他市長が認める書類（建築士免許証の写し、屋根改修に係る確認書等）