長岡京市木造住宅耐震改修等事業費補助金

補助額

工事費の一部（以下参照）

補助額の詳細

原則として耐震改修工事又は耐震改修設計に要する費用の5分の4（80%）を補助。ただし耐震改修は補助額が100万円を超える場合は100万円が上限。簡易耐震改修のうち第3条第2項第2号アは同率で上限40万円、第3条第2項第2号イは費用の4分の3（75%）で上限30万円。耐震シェルター設置は費用の4分の3（75%）で上限30万円。従前の簡易耐震改修がある場合の減額規定や、令和期の上限特例（例：令和7年度まで耐震改修は上限150万円等）などの経過的な特例規定が本文に記載されているため、適用年度により上限や取扱いが異なる点に注意。

補助金詳細と特徴

補助は原則として工事費の割合で支給されるため、自己負担分が残ります。耐震改修は一般に80%補助だが上限100万円。簡易耐震改修や耐震シェルターは種類により補助率・上限が異なり、小規模な改修では上限に到達するケースが多い点が特徴です。過去の附則で年度ごとの特例（上限150万円等）が設けられているため、申請年度による取扱いの差に注意が必要です。また、耐震シェルター設置を行った住宅には耐震改修・簡易耐震改修の補助ができない旨の制限があります。

対象者

木造住宅の所有者又は賃借人等の居住者（居住予定者を含む。ただし法人は除く）。市税を完納していることが要件。

対象住宅

・昭和56年5月31日以前に着工・完成した木造住宅（主に対象） ・長岡京市建築物耐震改修促進計画に記載された耐震化促進区域内に建築されたもの ・住宅以外の用途を兼ねる場合は住宅部分が床面積の2分の1以上であること ・国・府その他の公的機関から同趣旨の補助を受けていないこと等の要件あり

対象工事

・耐震改修工事及び耐震改修設計（耐震診断で評点1.0未満と診断された住宅の耐震性を向上させる工事） ・簡易耐震改修（簡易な方法による耐震性向上工事） ・耐震シェルター設置（居住者の生命を守るための屋内装置の設置）

申請タイミング

契約及び着工前に申請すること（要綱に明記）。

必要書類

申請時： ・耐震改修工事見積書 ・設計監理見積書 ・耐震診断結果報告書（写し） ・耐震補強計画書（案内図・平面図、補強計画図、耐震改修後の総合判定） ・耐震性が確実に向上すると考えられる改修計画書（簡易耐震改修のみ） ・市税の完納証明書等 ・所有者の同意書（賃借人等が申請する場合） ・住宅の所有者と建築年が分かる書類 ・建築士免許証（写し） ・その他市長が必要と認める書類 完了時： ・改修後の耐震補強総合判定書（建築士の記名・捺印） ・工事写真（施工前・施工中・完了時） ・工事契約書及び領収書（写し） ・設計監理契約書及び領収書（写し） ・建築士免許証（写し） ・その他市長が必要と認める書類