要確認

長岡京市木造住宅耐震改修等事業費補助金

実施主体:長岡京市

対象地域:京都府・長岡京市

情報確認日:2026年10月22日

上限額

150万円

補助率

4/5,3/4(工事種類により異なる)

申請期間:要確認

制度概要

補助額

耐震改修等に要する費用の一部(原則4/5、簡易耐震改修や耐震シェルターは3/4等)

補助額の詳細

・耐震改修:対象経費の4/5を補助(上限100万円)。 ・簡易耐震改修(第3条第2項第2号アに該当する場合):対象経費の4/5を補助(上限40万円)。 ・簡易耐震改修(第3条第2項第2号イに該当する場合):対象経費の3/4を補助(上限30万円)。 ・耐震シェルター設置:設置費用の3/4を補助(上限30万円)。 ・従前に実施した簡易耐震改修がある場合は算定により減額調整が行われる規定あり。 ・附則により、一定年度(令和7年度分まで)について耐震改修の上限を150万円とする特例規定がある。

補助金詳細と特徴

補助率は原則4/5で、簡易改修やシェルターは3/4となる場合がある。耐震改修の標準上限は100万円だが、附則により特例的に150万円となる年度規定がある。また、既往の簡易耐震改修がある場合は算出方法により減額調整される。耐震判定機関による判定費用は補助対象外とされている点に注意。

この補助金でできること

木造住宅の耐震性を高めるための設計・工事費用の一部を補助します。具体的には耐力壁の補強、接合部の補強、基礎補強、既存構造の補強設計などの耐震改修工事や、地震時に居住者の生命を守るための耐震シェルターの設置、短時間で行える簡易な耐震補強工事に利用できます。

こんな人におすすめ

・昭和56年5月31日以前に着工・完成した木造住宅の所有者や居住者で耐震性を高めたい人 ・耐震診断で評点が1.0未満と診断され、改修を検討している人 ・居住者の安全確保のため耐震シェルターの設置を検討している人

対象条件

対象者

木造住宅の所有者又は賃借人その他権原に基づき当該住宅に居住する者(居住予定者を含む。法人は除く)。市税を完納していることが必要。

対象住宅

・木造で住宅用途の建築物 ・昭和56年5月31日以前に着工され完成しているもの等の条件あり ・長岡京市建築物耐震改修促進計画に記載された促進区域内に建築されているもの ・住宅以外の用途を兼ねる場合は住宅部分の床面積が全体の1/2以上であること ・国や他の公共機関から同種の補助を受けていないこと等の要件あり

対象工事

・耐震改修工事(耐震改修設計を含む) ・簡易耐震改修 ・耐震シェルター設置

補助金シミュレーション

Case 01

耐震改修(仮に工事費200万円の場合)

工事費の4/5は160万円だが上限100万円適用

交付見込 約100万円

Case 02

簡易耐震改修(仮に工事費50万円の場合)

工事費の4/5=40万円、上限40万円適用

交付見込 約40万円

Case 03

耐震シェルター設置(仮に設置費50万円の場合)

設置費の3/4=37.5万円だが上限30万円適用

交付見込 約30万円

申請について

申請タイミング

契約及び着工前に補助金交付申請書を提出する必要がある。着手後は着手届の提出が求められる。

申請の流れ

見積り・耐震診断依頼 → 補助金交付申請 → 市による審査・交付決定 → 着手届提出・着工 → 完了実績報告 → 補助金請求・交付

必要書類

申請時: ・耐震改修工事見積書 ・設計監理見積書 ・耐震診断結果報告書(写し) ・耐震補強計画書(案内図・平面図、補強計画図、耐震改修後の総合判定書等) ・簡易耐震改修の場合は改修計画書 ・市税の完納証明書等 ・所有者同意書(賃借人等が申請する場合) ・住宅の所有者と建築年が分かる書類 ・建築士免許証(写し) ・その他市長が必要と認める書類 完了時: ・改修後の耐震補強総合判定書(建築士の記名・捺印) ・工事写真(施工前・施工中・完了の日時入り) ・工事契約書及び領収書(写し) ・設計監理契約書及び領収書(写し) ・建築士免許証(写し) ・その他市長が必要と認める書類

注意点

主な注意点は市税を完納していることが交付条件である点と、補助は原則として1回限りであること(ただし附則により例外規定がある年度あり)。申請は契約・着工前に行う必要があり、耐震判定機関の判定費用は補助対象外です。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

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5月補助金受取

問い合わせ

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