COOL CHOICE実践補助金(太陽光発電設備・蓄電設備に高効率給湯機器又はコージェネレーションを加えた3点同時設置(非FIT案件))
実施主体:長岡京市
対象地域:京都府・長岡京市
情報確認日:2026年10月22日
上限額
61万円
補助率
高効率給湯機器・コージェネ:1/2、太陽光・蓄電:各計算式で算出(ただし各項目とも対象経費の1/2を上限)
申請期間:締切:令和9年2月1日(月)必着(開始日:要確認)
制度概要
補助額
(Fの非FIT計算分)+高効率給湯機器又はコージェネレーション導入費の1/2(高効率給湯機器上限10万円、コージェネ上限20万円)
補助額の詳細
以下を合算して交付(上限合算で最大想定あり)。 ・基本額:10,000円 ・太陽電池モジュール分:公称最大出力1kW当たり40,000円(千円未満切捨、上限160,000円)※ただし各金額は対象経費の1/2以内 ・蓄電設備分:蓄電容量1kWh当たり40,000円(千円未満切捨、上限240,000円)※ただし各金額は対象経費の1/2以内 ・高効率給湯機器又はコージェネ導入費の1/2(給湯機器上限100,000円、コージェネ上限200,000円) ※非FIT案件の要件(自家消費率30%以上、FIT認定取得しない等)や、対象経費に対する上限・1/2制限があるため、実際の交付額は機器価格や工事費に左右されます。
補助金詳細と特徴
・非FIT案件が対象で、発電電力の自家消費率を30%以上にすること等の要件がある。 ・太陽光・蓄電の算定は基本額+出力・容量に応じた定額乗算で算出されるが、それぞれ対象経費の1/2を上限とする。 ・高効率給湯機器・コージェネは導入費の1/2を補助(給湯機器上限10万円、コージェネ上限20万円)。 ・一部国の事業(環境省重点対策加速化事業)を活用しているため、蓄電や太陽光には性能・安全基準や保証要件がある(例:蓄電システムはメーカー保証とサイクル試験が10年以上等)。 ・自己託送・FIT取得・FIP取得を行わないことや、導入設備に対して他の国庫補助金を受けていないこと等の制約あり。
この補助金でできること
太陽光発電と蓄電池を組み合わせて家庭での再エネ自家消費を高めつつ、高効率給湯機器や家庭用コージェネを同時に導入して給湯や熱利用の効率を上げることができます。これにより電力の自家消費率向上、夜間・停電時の電力備蓄、給湯の省エネ化などが期待できます。
こんな人におすすめ
・屋根や敷地に設置可能な太陽光を検討しており、蓄電池も併せて導入したい方 ・売電(FIT)ではなく自家消費を重視し、余剰電力を非FITで運用したい方 ・給湯設備をまとめて省エネ化して光熱費削減や停電対策を強化したい方
対象条件
対象者
市民(個人)で市税の滞納がなく、暴力団員でない者(本補助メニューは個人向け)
対象住宅
長岡京市内の住宅で申請者自らが居住する住宅(当該住宅と同一場所に設置すること)
対象工事
・太陽光発電設備(系統連系、太陽電池出力2kW以上10kW未満) ・蓄電設備(蓄電容量1kWh以上、太陽光と連係して平時充放電可能なもの) ・高効率給湯機器またはコージェネレーションシステムの導入および付帯工事
補助金シミュレーション
Case 01
太陽光3kW+蓄電5kWh+高効率給湯機器(導入費仮に200,000円の場合)
基本1万円+太陽光3kW×40,000円=120,000円+蓄電5kWh×40,000円=200,000円
交付見込 約430,000円
Case 02
工事費仮に太陽光導入費用が300,000円、蓄電設備費が250,000円、高効率給湯機器導入費が200,000円の場合
算定上は上記合計の約430,000円(ただし太陽光・蓄電それぞれは対象経費の1/2を上限に調整される可能性あり)
交付見込 約430,000円
申請について
申請タイミング
系統連系の承諾日から4か月以内(電気事業者と電力受給契約を交わさない場合は設置工事完了後4か月以内)又は契約年度の2月1日のいずれか早い方までに申請。設備導入に係る契約日は令和8年4月15日以降であること。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・長岡京市COOL CHOICE実践補助金交付申請書兼実績報告書(様式第12号) ・補助金交付申請にあたっての確認書(様式第13号) ・市税納付状況及び住民基本台帳の情報の照会に関する同意書(様式第3号) ・見積書(設備ごとの金額、太陽光出力、パワーコンディショナ出力、蓄電容量が分かるもの) ・(事前登録をする場合)事前登録申込書(様式第17号) 完了時/提出時(同時に必要な書類): ・宣誓書兼工事完了報告書(様式第14号) ・発電電力消費計画書(様式第15号) ・年間発電量見込みの算定根拠資料 ・過去1年間の電力使用量の算定根拠資料(新築は不要) ・太陽電池モジュール配置図面 ・設置後の太陽光パネル・蓄電池の写真 ・出力対比表(販売業者等作成) ・パワーコンディショナ、蓄電池の製品カタログ・仕様書(初期実効容量、定格出力等を含む) ・蓄電システム管理番号の確認資料(登録等) ・蓄電池の保証書(メーカー保証とサイクル試験で10年以上であることの確認書) ・補助対象経費の支払い手続きが完了していることを示す書類(領収書等) ・補助対象経費の額の内訳が分かる書類(契約額明細書、見積書等) (高効率給湯機器等を加える場合はその製品カタログ、施工箇所図面、写真、様式第16号等)
注意点
・予算の範囲内で先着順。予算到達で募集終了となる。・千円未満切捨で、計算結果が1万円未満の場合は交付されない。・同一住所につき一度のみ申請可能な補助メニューがある。・非FIT案件はFIT認定を取得しない等の厳格な要件があるため事前に条件確認が必要。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
長岡京市環境経済部環境政策室脱炭素・環境政策担当 電話: 075-955-9542 ファクス: 075-951-5410 (本庁舎4階 窓口番号49)
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