COOL CHOICE実践補助金(太陽光発電設備・蓄電設備に高効率給湯機器又はコージェネレーションを加えた3点同時設置(非FIT案件))
実施主体:長岡京市
対象地域:京都府・長岡京市
情報確認日:2026年8月6日
上限額
61万円
補助率
(ハ)基本額は定額。(ニ)太陽電池モジュール分、(ホ)蓄電容量分、および高効率給湯機器・コージェネの導入費はそれぞれ対象経費の2分の1以内。
申請期間:令和9年2月1日(月曜日)必着(開始日は要確認)
制度概要
補助額
(F)算定額に高効率給湯機器又はコージェネレーション導入費の2分の1を加算。Fの算定は基本額1万円+太陽電池モジュール4万円/kW(千円未満切捨、上限16万円)+蓄電4万円/kWh(千円未満切捨、上限24万円)、各々は対象経費の2分の1以内。
補助額の詳細
太陽光・蓄電の部分は基本1万円に加え、モジュール出力1kWあたり4万円(上限16万円)と蓄電容量1kWhあたり4万円(上限24万円)を合算して算出(ただしモジュール分・蓄電分はそれぞれ対象経費の2分の1以内)。そこに高効率給湯機器またはコージェネの導入費の2分の1を加算(給湯器上限10万円、コージェネ上限20万円)。計算は千円未満切捨。最大ではF部分41万円+コージェネ20万円=61万円まで支給されうる。
補助金詳細と特徴
国の重点対策加速化事業(国庫)を活用する非FIT向けの特別枠で、太陽光・蓄電の単体補助に加え、高効率給湯機器やコージェネを組み合わせることで補助が上乗せされる点が特徴。申請は系統連系承諾日等の期限があり、契約日や導入後の自家消費扱い(環境価値の放出禁止)など追加要件がある。
この補助金でできること
住宅に太陽光発電と蓄電池を組み合わせ、自家消費を高めつつ高効率給湯機器やコージェネを同時導入して光熱費やCO2排出を削減する工事に使えます。具体例として屋根上の太陽光パネル設置、屋内外の蓄電システム設置、エコキュートや高効率熱源機器の更新、家庭用コージェネの導入などが挙げられます。これにより停電時のほか平常時の電力自給率向上と給湯効率改善が期待できます。
こんな人におすすめ
・自家消費での売電を選び非FITで導入を検討している住宅所有者 ・太陽光と蓄電を組み合わせて電気代の変動に強い住まいにしたい人 ・給湯機を高効率機に替えて住宅全体の省エネを図りたい人
対象条件
対象者
市内在住の市民(市税滞納がないこと等の条件あり)。本補助メニューは個人向け(ただし申請要件により事業者が申請できる場合あり)。
対象住宅
申請者が居住する本市内の住宅(住宅と同一場所に設置することが条件)
対象工事
・太陽光発電設備の設置(住宅の電力系統と連系、2kW以上10kW未満、全量売電でない、FIT等認定を取得しない非FIT案件) ・蓄電設備の設置(蓄電容量合計1kWh以上、太陽光と連係し平時充放電可能なもの) ・高効率給湯機器の設置(導入で従来比30%以上の省CO2が得られる機器) ・コージェネレーションシステムの設置(都市ガス等を燃料とする熱電併給装置または燃料電池) ・上記に付随する設置工事および付属品の購入・取付費用
補助金シミュレーション
Case 01
小型例(太陽光2kW+蓄電1kWh+給湯器導入)
太陽光はモジュール換算8万円上限内、蓄電換算4万円、給湯機器10万円のうち補助は半額で太陽光蓄電部合計約13万円+給湯器補助約5万円
交付見込 約18万円
Case 02
中型例(太陽光4kW+蓄電3kWh+コージェネ導入)
太陽光はモジュール換算16万円で上限達成、蓄電換算12万円、コージェネ導入費40万円は補助限度の半額で太陽光蓄電部合計約29万円+コージェネ補助約20万円
交付見込 約49万円
Case 03
大容量例(上限想定)
太陽光で上限16万円、蓄電で上限24万円、コージェネ助成20万円を合算した試算
交付見込 約60万円台
申請について
申請タイミング
設置工事完了後又は系統連系承諾日から4カ月以内(電気事業者と受給契約を結ばない場合は設置工事完了後4カ月以内)又は契約年度の2月1日のいずれか早い方までに申請。設備導入に係る契約日は令和8年4月15日以降であること。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・長岡京市COOL CHOICE実践補助金交付申請書兼実績報告書(様式第12号) ・補助金交付申請にあたっての確認書(様式第13号) ・市税納付状況及び住民基本台帳情報照会同意書(様式第3号) ・見積書(設備ごとの金額、太陽光出力、パワーコンディショナ出力、蓄電容量が分かるもの) ・事前登録申込書(事前登録を行う場合、様式第17号) 完了時: ・宣誓書兼工事完了報告書(様式第14号) ・発電電力消費計画書(様式第15号) ・年間発電量見込みの根拠資料 ・太陽電池モジュール配置図面 ・出力対比表(販売業者等作成) ・設置後の太陽光パネル・蓄電池等のカラー写真 ・蓄電システムの製品カタログ・仕様書(初期実効容量等記載) ・蓄電システムの登録番号等を確認できる資料 ・メーカー保証書(無償)及びサイクル試験結果等(10年以上を確認する書類) ・補助対象経費の支払いが完了していることを示す書類(領収書等) ・補助対象経費の内訳が分かる書類(契約額明細書、見積書等) ・契約日が確認できる書類(工事請負契約書等) ・高効率給湯機器又はコージェネを申請する場合はそれらの施工箇所図、写真、製品カタログ等および省エネ性能比較計算表(高効率給湯機器の場合様式第16号)
注意点
予算の範囲で先着順で締切となるため、予算上限に達すると受付終了します。非FIT案件は契約日が令和8年4月15日以降であることや自家消費した環境価値を手放さない等の要件がありますので事前に要件を必ず確認してください。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
環境経済部環境政策室脱炭素・環境政策担当 本庁舎4階 窓口番号49 電話: 075-955-9542 ファクス: 075-951-5410 お問い合わせフォーム: https://www.city.nagaokakyo.lg.jp/(該当ページのお問い合わせフォームを利用)
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