高効率給湯機器等導入促進補助金
実施主体:登別市
対象地域:北海道・登別市
情報確認日:2026年8月24日
上限額
50万円
補助率
1/4
申請期間:2026-06-01から2026-06-24(期間中に募集枠を超えたため受付は終了)
制度概要
補助額
補助対象経費の1/4(補助率は1/4)
補助額の詳細
補助対象経費の1/4を補助。高効率給湯機器は基本上限20万円、登別市内の取扱事業者に依頼する場合はさらに補助対象経費の1/4(上限5万円)を加算して最大25万円となる。コージェネレーションは基本上限40万円、登別市内の取扱事業者に依頼する場合はさらに補助対象経費の1/4(上限10万円)を加算して最大50万円となる。1,000円未満の端数は切り捨て。
補助金詳細と特徴
補助は補助対象経費の1/4で、機器種類と取扱事業者の所在地で上限が変わる点が特徴。高効率給湯機器は基本上限20万円(市内事業者依頼で最大25万円)、コージェネレーションは基本上限40万円(市内事業者依頼で最大50万円)。中古品は対象外で、工事着手(契約・発注)前の申請が必要。既設給湯器の撤去費等は補助対象経費に含まれない。
この補助金でできること
既存の給湯器をCO2削減効果が30%以上である高効率給湯器や燃料電池・熱電併給型のコージェネレーションへ交換して光熱費削減や省エネ化を進めるための機器購入・据付・工事費の一部を補助します。設置に伴うリモコン、配管・配線等の付帯工事も対象になります。
こんな人におすすめ
・既設給湯器を更新して光熱費やCO2排出量を減らしたい方 ・高効率給湯器やコージェネレーション導入で省エネ化を図りたい住宅所有者
対象条件
対象者
登別市の住民で、交付申請時又は実績報告時に市民であり、更新工事を取扱事業者に依頼し、補助金の交付決定前に着手していない者(居住性・所有の要件等がある)
対象住宅
交付申請時または実績報告時に申請者が常時居住している住宅、かつ申請者が当該住宅の所有者として登記されていることが求められる(例外条件あり)
対象工事
・既設の給湯器から高効率給湯機器への更新工事 ・コージェネレーションシステムへの更新工事
補助金シミュレーション
Case 01
工事費30万円の場合
補助率1/4で30万円×1/4=75,000円で上限には未達のためそのまま75,000円
交付見込 約75,000円
Case 02
工事費100万円で高効率給湯機器を市外事業者に依頼した場合
補助率1/4で100万円×1/4=250,000円だが上限20万円のため補助額は200,000円
交付見込 約200,000円
Case 03
工事費100万円で高効率給湯機器を市内事業者に依頼した場合
補助率1/4で100万円×1/4=250,000円で基本上限20万円に市内加算上限50,000円を加え合計250,000円(高効率給湯機器の総上限は25万円)
交付見込 約250,000円
申請について
申請タイミング
補助金の交付決定前に更新工事に係る契約又は発注等を行っていないこと。つまり交付決定を受ける前に着手してはならない。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・補助金計算シート(高効率給湯機器用)及びCO2削減効果算定シート ・製品カタログ等(機能・計算に使用した数値が分かるもの) ・市区町村税の未納がないことを確認できる書類の写し ・見積書等(費用内訳が分かるもの) ・既設給湯器の工事着手前の現況写真 ・居住を確認できる書類の写し(住民票等) ・建物の登記事項証明書の写し 完了時(実績報告): ・本人確認書類の写し(住所確認) ・工事請負契約書又は請書の写し ・領収書の写し又はこれに準ずる書類 ・更新工事完了時の写真 ・製品保証書等の写し(新品設置の確認) ・建物の登記事項証明書の写し(必要な場合) ・設置完了証明書の写し
注意点
交付決定前に契約・発注・着手した工事は補助対象外になる点が最も重要です。補助対象機器は新品のみで中古品は対象外です。既設給湯器の撤去・処分費等は補助対象に含まれません。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
市民生活部 環境対策グループ TEL:0143-85-2958 FAX:0143-85-2585 E-Mail:cleancle@city.noboribetsu.lg.jp 送付先:〒059-0002 登別市幸町2丁目5番地 登別市 市民生活部 環境対策室 環境対策グループ 脱炭素担当
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