住宅用太陽光発電システムと住宅用蓄電池システムの同時設置<FIT(FIP)制度>
実施主体:城陽市
対象地域:京都府・城陽市
情報確認日:2026年8月6日
上限額
30万円
補助率
補助対象経費の2分の1以内
申請期間:太陽光+蓄電池:令和8年4月17日〜令和9年3月31日 太陽光+蓄電池+高効率給湯機器:令和8年4月30日〜令和9年1月8日
制度概要
補助額
住宅用太陽光発電システムと蓄電池の同時設置は基本額5,000円+太陽光(公称最大出力1kW当たり10,000円、上限40,000円)+蓄電池(蓄電容量1kWh当たり10,000円、上限50,000円)。住宅用高効率給湯機器は補助対象経費の1/2、上限300,000円。
補助額の詳細
住宅用太陽光発電システム+蓄電池:❶基本額5,000円 ❷太陽光:太陽電池モジュール公称最大出力合計(1kW当たり)×10,000円(上限40,000円) ❸蓄電池:蓄電容量(1kWh当たり)×10,000円(上限50,000円) これら合計で上限95,000円かつ補助対象経費の2分の1以内。高効率給湯機器は補助対象経費の2分の1(千円未満切り捨て)、上限300,000円。
補助金詳細と特徴
太陽光・蓄電池の補助は基本額+太陽光の容量単価+蓄電池の容量単価で算出する定額方式で、合計で上限95,000円。さらに高効率給湯機器を同時に申請すると、その機器分については補助対象経費の1/2(上限30万円)が別途適用されます。申請は先着順で予算枠に達し次第締切られます。
この補助金でできること
住宅の屋根に太陽光発電パネルと蓄電池を同時に導入して、余剰電力の有効活用や停電時の非常用電源確保、電力の自家消費率向上が図れます。高効率給湯機器を同時に導入すれば給湯の省エネ・CO2削減効果も期待できます。
こんな人におすすめ
・自宅で太陽光発電と蓄電池を同時に導入して光熱費の自家消費を高めたい方 ・停電対策として住宅用蓄電池を備えたい方 ・給湯設備の省エネ化(CO2排出量30%以上削減)を同時に進めたい方
対象条件
対象者
・城陽市内に住所を有する者 ・市税を滞納していない者(交付申請時に市税調査に同意) ・過去に同補助(金額名称が同じ事業等)を受けていない者
対象住宅
市内に所有し居住する一戸建て住宅(太陽光+蓄電池の場合は住宅の総床面積の1/2以上が居住用であること。高効率給湯機器は専用住宅であること)
対象工事
・住宅用太陽光発電システムの設置(公称最大出力合計が2kW以上、屋根設置) ・住宅用蓄電池システムの設置(太陽光と同時設置) ・(同時に申請する場合)住宅用高効率給湯機器の設置
補助金シミュレーション
Case 01
太陽光3kW+蓄電池5kWh
基本5,000円+太陽光30,000円+蓄電池50,000円=85,000円(上限95,000円以内)
交付見込 約85,000円
Case 02
太陽光4kW+蓄電池6kWh
基本5,000円+太陽光40,000円(上限)+蓄電池50,000円(上限)=95,000円(上限に達する)
交付見込 約95,000円
申請について
申請タイミング
電力会社との電力受給を開始した日から6か月以内に申請(高効率給湯機器併用の場合、契約日・工事開始日のいずれも令和8年4月15日以降であること)
申請の流れ
必要書類
・城陽市カーボンニュートラル補助金交付申請書 ・当該設備の設置状況が確認できるカラー写真及び配置図(太陽光は枚数確認できる写真、配置図に公称最大出力と枚数) ・蓄電池の写真(設置状況、本体、型番・容量が分かるもの)及び配置図 ・電力会社との電力受給契約の内容が記載された書類 ・当該設備の購入及び設置に係る費用の内訳が分かる領収書及び明細書の写しまたは融資関係書類の写し(ローン・割賦の場合は所有権移転を確認できる書類) ・蓄電池の容量が確認できる資料(カタログ等の写し) (高効率給湯機器を申請する場合は上記に加え) ・高効率給湯機器の設置状況写真及び配置図(型番確認) ・当該設備の仕様が確認できる資料(カタログ等) ・温室効果ガス削減効果計算表(CO2排出量30%以上を示す書類) ・従来の給湯機器の仕様資料(計算表に添付) ・誓約書
注意点
最も重要なのは「先着順で予算に達した時点で受付終了」と「電力受給開始日から6か月以内に申請する必要がある」点です。要件(屋根設置、太陽光は公称最大出力2kW以上、同時設置の定義など)を手引きとチェックリストで必ず確認してください。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
城陽市役所 市民環境部 環境課 環境係 京都府城陽市寺田東ノ口16番地、17番地 電話: 0774-56-4061 受付時間: 開庁日の8時30分〜17時15分(12時〜13時を除く)
公式URLを見る→438,000人が利用して
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