移住者起業支援事業
実施主体:亀岡市
対象地域:京都府・亀岡市
情報確認日:2026年10月22日
上限額
300万円
補助率
2/3
申請期間:要確認
制度概要
補助額
補助対象経費の2/3以内、かつ300万円以内
補助額の詳細
補助対象経費は起業に必要な改修・増築費用、設備機器類の整備費、実施設計費(工事と一体的な場合)および市長が必要と認める費用。ただし用地取得費・補償費は対象外。申請時は消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額して申請・報告する必要がある。
補助金詳細と特徴
補助額は補助対象経費の2/3以内で上限300万円。申請・報告の際に消費税等の仕入控除税額を減額して計算する必要がある。補助で整備した施設・設備は補助事業完了後10年又は耐用年数の短い期間は本事業の目的に沿って適切に管理する義務があり、5年間は毎年実施状況報告書の提出が必要。予算の範囲内での交付。
この補助金でできること
既存の空き家や施設を改修・増築して店舗、事務所、工房などを設ける費用の助成。設備導入や実施設計費も対象となるため、営業に必要な内装改修や機器の整備を進めやすくなる。
こんな人におすすめ
・亀岡市の移住促進特別区域へ移住して店舗や事務所を開設して起業したい人 ・地域の空き家を活用して事業を始めたい人 ・初期投資として改修や設備導入の資金負担を軽くしたい人
対象条件
対象者
亀岡市へ転入した日から3年を経過していない移住者で、農山漁村移住促進特別区域内に定住の意思を持ち、起業により地域活性化に寄与する者(個人または当該者が代表者の法人)。
対象住宅
空き家等の既存建築物を活用した店舗・事務所等(対象施設は補助対象者が居住する農山漁村移住促進特別区域と同一区域内に所在することが必要)
対象工事
・空き家等既存建築物の改修及び増築(店舗・事務所等の開設に必要な工事) ・起業に必要な設備機器類の整備 ・実施設計(改修・増築と一体的な場合) ・その他市長が特に必要と認める費用
補助金シミュレーション
Case 01
工事費50万円の場合
補助率2/3により50万円×2/3=約33.3万円
交付見込 約33万円
Case 02
工事費150万円の場合
補助率2/3により150万円×2/3=100万円
交付見込 約100万円
Case 03
工事費500万円の場合
補助率2/3により500万円×2/3=約333.3万円だが上限300万円適用
交付見込 約300万円
申請について
申請タイミング
事業(工事等)着手前に申請すること。やむを得ず交付決定前に着手する場合は事前に指令前着手届を提出する必要あり。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・亀岡市移住者起業支援事業計画承認申請書 ・誓約書 ・その他申請に係る関係書類 完了時: ・亀岡市移住者起業支援事業補助金実績報告書 ・事業実績報告書 ・財産管理台帳
注意点
申請は転入日から3年以内の移住者が対象で、税の滞納等の要件があること、補助は予算の範囲で行われること、交付決定前に着手した場合は届出が必要で、補助で整備した施設を短期間で処分すると返還の対象になる点に注意してください。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
建築住宅課
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