木造住宅の耐震改修補助金
実施主体:宮津市
対象地域:京都府・宮津市
情報確認日:2026年10月22日
上限額
140万円
補助率
4/5
申請期間:令和8年5月8日から(終了日:要確認)
制度概要
補助額
本格耐震改修:最大140万円、簡易耐震改修:最大40万円、耐震診断:無料
補助額の詳細
本格耐震改修は補助上限140万円で、改修により評点を1.0以上に引き上げることが要件。簡易耐震改修は上限40万円で、屋根軽量化など府知事が定める簡易な方法による耐震性向上が対象。耐震診断は費用負担なしで実施。
補助金詳細と特徴
補助率は4/5で、本格は最大140万円、簡易は最大40万円。耐震診断は無料で市が派遣した京都府木造住宅耐震診断士が実施。工事着手前(契約前)に申請が必要。改正建築基準法により建築確認が必要となる場合があるため、申請前に建築確認の要否を確認すること。工事の完了期限として令和9年3月31日までの完了が条件となっている。
この補助金でできること
木造住宅の耐震診断を受け、構造補強や屋根の軽量化などで建物の倒壊リスクを下げる工事に利用できます。耐震改修により揺れに対する安全性が向上し、屋根軽量化で上部荷重を減らすことで耐震性能を改善します。
こんな人におすすめ
昭和56年5月31日以前に着工した自宅の耐震性が不安な住宅所有者。地震での倒壊リスクを下げたい人や、屋根の重さが気になる人に適しています。
対象条件
対象者
木造住宅の所有者等(市税滞納がない者等の要件あり、賃借人が申請する場合は所有者の同意が必要となるケースあり)
対象住宅
昭和56年5月31日以前に着工、現に完成している木造住宅で、延べ床面積の1/2以上が住宅として使用されているもの
対象工事
・木造住宅の耐震診断(市が診断士を派遣) ・本格的な耐震改修工事(耐震改修後の評点を1.0以上にする改修) ・簡易な耐震改修工事(屋根の軽量化等、京都府知事が定める簡易な方法による改修)
補助金シミュレーション
Case 01
工事費100万円の場合
補助率4/5で計算し支給見込は約80万円
交付見込 約80万円
Case 02
工事費300万円の場合
補助率4/5で算出すると240万円だが本格上限140万円が適用
交付見込 約140万円
Case 03
簡易工事費50万円の場合
補助率4/5で計算し支給見込は約40万円(上限40万円に到達)
交付見込 約40万円
申請について
申請タイミング
工事着手前(契約前)に申請すること
申請の流れ
必要書類
申請時: ・申込書または交付申請書(様式) ・耐震診断結果報告書(写し) ・耐震補強計画書(案内図・平面図・補強計画図・改修後の総合判定等) ・耐震補強計画を作成した建築士の建築士免許証(写し) ・耐震改修工事見積書(設計事務所・施工会社等の記名押印のあるもの) ・建築時期を証明できる書類(確認通知書・検査済証、家屋課税台帳、登記事項証明書等) ・市税の完納を証する書面(完納証明書) ・賃借人等が申請する場合は所有者の同意書 ・その他市長が必要と認める書類 完了時(実績報告): ・実績報告書(様式) ・耐震補強総合判定書 ・改修工事後の耐震診断結果報告書(必要に応じ) ・工事写真(施工箇所ごとに施工前・施工中・施工後) ・工事契約書・領収書(写し) ・建築確認申請が必要だった場合は検査済証(写し) ・補強計画や工事監理を行った建築士の免許証(写し) ・補助金請求書(工事完了後)
注意点
申請は必ず工事着手前(契約前)に行ってください。市内に本店を有する建築業者が工事を実施すること、工事完了期限(令和9年3月31日)や市税の完納等の要件があります。建築確認手続きが必要な場合があるため事前確認をしてください。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
都市住宅課 建築住宅係(本館南棟3階) Tel:0772-45-1631 Fax:0772-22-2890 受付場所:本館南棟3階
公式URLを見る→438,000人が利用して
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