木造住宅の耐震改修補助金

補助額

本格：最大140万円、簡易：最大40万円

補助額の詳細

補助率は5分の4。木造住宅［本格］は改修後の評点を1.0以上とする改修で最大140万円、木造住宅［簡易］は屋根軽量化など府知事が定める簡易な改修で最大40万円。

補助金詳細と特徴

補助率は補助対象経費の5分の4で、上限は本格改修が140万円、簡易改修が40万円。申請は工事着手前（契約前）に行う必要がある。改修は市内に本店を持つ建築業者が施工すること、及び市税滞納がないことが要件。改正建築基準法（2025年4月施行）により、場合によっては建築確認申請が必要となるため、事前確認が必要。

対象者

木造住宅の所有者等（市税に滞納がない者。その他市長が必要と認める者）

対象住宅

昭和56年5月31日以前に着工された現に完成している木造住宅で、延べ床面積の2分の1以上が住宅として使用されているもの

対象工事

・建築士が診断し、評点が1.0未満の住宅について評点を1.0以上にするための耐震改修工事（本格） ・屋根軽量化等、京都府知事が定める簡易な方法による耐震性向上を目的とした改修工事（簡易） ・木造住宅耐震診断（診断は無料）

申請タイミング

必ず工事着手前（契約前）に申請すること

必要書類

申請時： ・耐震改修交付申請書（工事着手前） ・耐震改修工事見積書（設計事務所・施工会社の記名押印のあるもの） ・耐震診断結果報告書（写し） ・耐震補強計画書 ・補強計画を行った建築士の建築士免許証（写し） ・建築時期を証明できる書類（確認通知書・検査済証等） ・市税の完納を証する書面（完納証明書） ・所有者以外が申請する場合は所有者の同意書 完了時： ・実績報告書（工事完了後） ・耐震補強総合判定書（様式） ・改修後の耐震診断結果報告書（必要な場合） ・工事写真（施工前・施工中・施工後） ・工事契約書・領収書（写し） ・建築確認申請が必要な場合は検査済証（写し） ・補強計画・工事監理を行った建築士の免許証（写し） ・その他市長が必要と認める書類