木造住宅の耐震改修等事業費補助金（耐震改修等工事の補助）

補助額

工事ごとに経費の全額または一部（以下詳細参照）

補助額の詳細

・耐震改修A-1：耐震改修に要する経費の額（補助率100％、ただし上限172.5万円） ・耐震改修A-2：耐震改修に要する経費の額の5分の4（補助率80％、ただし上限115万円）。概ね1年以上使用されていない物件等は経費の100％（上限140万円） ・耐震改修B：耐震改修に要する経費の額の5分の4（補助率80％、ただし上限100万円）。概ね1年以上使用されていない物件等は経費の100％（上限125万円） ・簡易耐震改修：簡易耐震改修に要する経費の額の5分の4（補助率80％、ただし上限40万円） ・特定除却：建替えに伴う除却は除却に要する経費の額の5分の4（補助率80％、ただし上限40万円）、除却のみの場合は除却に要する経費の23％（ただし上限40万円） ・耐震シェルター設置：設置に要する経費の額の4分の3（補助率75％、ただし上限30万円）

補助金詳細と特徴

本制度は工事種別ごとに補助率・上限が定められており、本格的な耐震改修（A-1）は経費の全額補助が基本で最も上限が高く（172.5万円）、A-2・B・簡易改修は原則80%補助で上限がそれぞれ設定されています。一定期間使用されていない物件等には例外的に補助率が引き上げられる規定があります。申請は工事着手前が必須です。

対象者

所有者または居住者（所有者と居住者が異なる場合は申請者以外の同意が必要）

対象住宅

・昭和56年5月31日以前に着工され完成している木造住宅（増築等の条件がある場合は要相談） ・宇治市内に所在し、住宅部分が延べ面積の2分の1以上を占めるもの ・市税に滞納がないこと等の要件あり ・簡易耐震改修は平成30年の大阪府北部地震で一部損壊以上の罹災証明がある場合は昭和56年基準を満たさなくても対象となる場合あり

対象工事

・建築士による耐震診断で評点1.0未満の木造住宅を改修し、評点を1.0以上にする耐震改修工事（A-1、A-2） ・評点を0.7以上に向上させる耐震改修工事（B） ・屋根の全面改修（重い屋根から軽い屋根への葺替等）、壁の補強・補強壁の新設、床の改修（火打ち設置、構造用合板貼付等）、屋根構面・小屋組の補強、基礎改修（玉石基礎等から鉄筋コンクリート基礎へ）等の簡易耐震改修 ・耐震化重点エリア内で評点1.0未満または旧耐震基準の木造住宅の除却（特定除却） ・耐震シェルターの設置工事

申請タイミング

工事着手前に申請が必要（本文に明記）

必要書類

申請時： ・宇治市木造住宅耐震改修等事業費補助金交付申請書（様式第1号） ・対象工事毎の図書（交付要項別表に定めるもの） ・提出物整理表（申請用）等 完了時： ・報告書（実績報告） ・請求書（様式あり） ・実績報告用の提出物整理表等