宇治市子育て世帯住宅確保おうえん事業補助金

補助額

補助対象経費の1/2または補助基準額のうち少ない方（該当する加算あり）

補助額の詳細

補助対象経費の1/2の額と補助基準額を比較して少ない方を支給。補助基準額は世帯ごとに定められており、1子世帯10万円、2子世帯20万円、多子（3子以上）世帯30万円。さらに条件に応じて空き家加算5万円、三世代同居・近居加算5万円が上乗せされる。

補助金詳細と特徴

補助は補助対象経費の1/2だが、上限は世帯構成により定められている（1子10万円、2子20万円、多子30万円）。空き家活用と三世代同居・近居にはそれぞれ一律5万円の加算がある。対象経費は20万円以上の工事が要件。給湯器や換気扇等の単なる設備更新のみは対象外。

対象者

・子（妊娠中の胎児含む）と親権者が属する世帯 ・子の親権者の所得合計が550万円未満であること ・子の親権者に市税および府税の滞納がないこと

対象住宅

子の親権者が所有する物件（予定を含む）。ただし三世代同居・近居の場合は子の祖父母が所有する物件（予定含む）も対象。空き家を活用する場合は加算対象となる（概ね1年を通して使用されていない状態等）。

対象工事

・リビングのリフォーム（増築、角の面取り・クッション設置、ドアストッパー・クローザー設置、クッション床への改修、指詰め防止等） ・台所の改修（壁付けから対面型への変更、ビルトイン食器洗い機の新設等） ・浴室（脱衣所含む）の改修（段差解消、スペース拡張、暖房乾燥機の新設等） ・こども部屋の改修（間仕切り工事、角の面取り・クッション設置、ドアストッパー・クローザー設置、クッション床への改修、指詰め防止等）

申請タイミング

・工事契約日は補助金の交付決定日以降であること（事前着手届を出した場合を除く） ・工事は令和9年3月1日までに完了することが要件

必要書類

申請時： ・世帯全員の住民票の写し（続柄記載） ・子の親権者の戸籍全部事項証明書（親権者がわかるもの） ・子の親権者の府税納税証明書 ・子の親権者の課税（非課税）証明書または所得証明書 ・収支予算書（様式第2号） ・子の親権者の誓約書兼同意書（様式第3号） ・対象住宅の位置図 ・母子健康手帳の写し（妊娠中の場合） ・建物の売買契約書写しまたは登記事項証明書（発行から3か月以内） ・補助対象経費が分かる書類（見積書等） ・平面図 ・工事予定個所の写真 完了時（実績報告時）： ・補助対象経費の支払を確認できる書類（領収書等） ・工事完了に関する写真等（詳細は要綱参照） （三世代同居・近居の場合の追加） ・子の祖父母の世帯全員の住民票の写し（続柄記載） ・子の祖父母の誓約書兼同意書