土砂災害特別警戒区域内建築物安全対策補助事業
実施主体：京都市
対象地域：京都府・京都市
情報確認日：2026年8月6日
上限額
96万6千円
補助率
23%
申請期間：要確認
制度概要
補助額
補助対象費用の23％（消費税及び地方消費税相当額を除く）
補助額の詳細
工事費（消費税相当額を除く）の23%が補助される。調査費・設計費・工事監理費は対象外。1棟あたりの補助金は上限96万6千円まで。
補助金詳細と特徴
補助は工事費の割合（23%）で支給されるため、工事規模に応じた補助が受けられる一方で、1棟あたりの上限が96万6千円と定められている。調査・設計・工事監理費は対象外。消費税相当額は補助対象外となる点に注意。
この補助金でできること
山地や斜面からの崩落・流出に対して、建物の外側にRC外壁や防護壁を設けるなどの構造的な安全対策工事が対象です。これにより建物や居住空間の被害軽減、居住者の安全確保につながります。
こんな人におすすめ
・土砂災害特別警戒区域内にあり、居室がある既存建築物の所有者で、外側に外壁・防護壁を設けて建物の安全性を高めたい人
対象条件
対象者
建築物の所有者等（建築物の所有者等が自ら実施する安全対策工事が対象）
対象住宅
土砂災害特別警戒区域の指定時に既に存在している建築物で、居室（居住・執務・作業等のために継続的に使用する部屋）がある建築物。区域の内外にまたがる建築物も対象。
対象工事
・鉄筋コンクリート造（RC造）の外壁の設置工事 ・防護壁を設置する工事（建築基準法施行令第80条の3に定める構造の基準に適合すること）
補助金シミュレーション
Case 01
工事費100万円の場合
算出により総工事費に対する補助額が約23万円と算出されたため
交付見込 約23万円
Case 02
工事費500万円の場合
算出上は約115万円だが補助の上限96万6千円が適用されるため
交付見込 約96万6千円
申請について
申請タイミング
補助金交付申請の前に事前協議が必要。事前協議を経て補助金交付申請を行うこと。
申請の流れ
必要書類
申請時： ・事前協議書（様式1） ・補助金交付申請書等（補助金交付要綱様式） 完了時： ・要確認
注意点
申請前に事前協議が必須である点と、補助対象は工事費（消費税等を除く）に限られること、調査費・設計費・工事監理費は対象外である点を必ず確認してください。
この補助金を利用した人
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満足度と利用の流れ
この補助金を利用した人の平均
利用スケジュール
問い合わせ
京都市 都市計画局建築指導部建築安全推進課 電話：075-222-3613 受付時間：午前8時45分から11時30分、午後1時から3時 ファックス：075-212-3657
公式URLを見る→438,000人が利用して
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