「まちの匠・ぷらす」京町家・木造住宅 耐震・防火改修支援事業
実施主体：京都市
対象地域：京都府・京都市
情報確認日：2026年8月6日
上限額
300万円
補助率
定額（率の定めなし）
申請期間：令和8年（2026年）4月13日から12月25日まで（完了報告期限は令和9年3月1日）
制度概要
補助額
京町家は最大300万円、木造住宅は最大200万円。簡易耐震改修は京町家最大60万円、木造住宅最大40万円。感震ブレーカーは区域により最大7万円または5万円。
補助額の詳細
本格耐震改修：京町家 最大300万円、木造住宅 最大200万円。簡易耐震改修：京町家 最大60万円、木造住宅 最大40万円。耐震シェルター・防災ベッド等は対象（個別上限は要確認）。感震ブレーカー：密集市街地区域は最大7万円、それ以外の区域は最大5万円。
補助金詳細と特徴
本格改修は耐震診断と改修計画に基づくため補助上限が高く、京町家は最大300万円・木造住宅は最大200万円と従前制度より拡大しています。簡易耐震改修は診断不要で短期間に実施可能な少額補助（京町家最大60万円、木造住宅最大40万円）。感震ブレーカー等は区域により定額で補助（密集市街地は最大7万円、それ以外は最大5万円）。本格改修のみ代理受領制度が利用可能で、事業者が補助金を直接受け取り初期負担を軽減できます。
この補助金でできること
耐震診断や耐震改修計画に基づく本格的な耐震補強、簡易な耐震補強、建物内部に命を守るための耐震シェルターや防災ベッドの設置、通電火災を抑える感震ブレーカーの導入など、地震時の倒壊対策と火災対策を組み合わせた改修ができます。耐震改修により建物の揺れに対する安全性が向上し、シェルター等は倒壊時の避難空間を確保する効果、感震ブレーカーは通電火災を防ぐ効果があります。
こんな人におすすめ
・昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅や昭和25年11月22日以前に着工した京町家にお住まい・所有の方で、耐震性能を高めたい方 ・初期費用を抑えてすぐできる対策をしたい方（簡易耐震改修や感震ブレーカー等） ・建物倒壊時の避難空間を確保したい方（耐震シェルター・防災ベッドなど）
対象条件
対象者
建築物の所有者または居住者（予定を含む）
対象住宅
京都市内の木造住宅または京町家（一戸建て住宅、長屋）。木造住宅は昭和56年（1981年）5月31日以前に着工、3階建て以下で在来工法または枠組壁工法。京町家は昭和25年（1950年）11月22日以前に着工、2階建て以下で伝統構法。居住部分の床面積が延べ面積の2分の1以上の併用住宅を含む。
対象工事
・耐震改修（本格耐震改修：耐震診断と改修計画に基づく改修工事） ・簡易耐震改修（耐震診断なしで行う簡易な耐震補強） ・耐震シェルターや防災ベッドの設置 ・感震ブレーカー等の防災（通電火災防止）機器設置 ・耐震とあわせた防火改修工事（本文で示されている範囲）
補助金シミュレーション
Case 01
要確認
申請について
申請タイミング
要確認
申請の流れ
必要書類
申請時： ・申請書類一式（申請書類一式XLSX等） ・感震ブレーカー申請用様式（該当する場合） ・写真台帳（参考様式） 完了時： ・完了報告（期限：令和9年3月1日） ・その他、交付要綱に定める書類（詳細は要綱参照）
注意点
申請期間内でも予算がなくなり次第受付を終了します。完了報告期限は令和9年3月1日で、工事内容・工期の変更が生じる場合の届出期限などの条件があるため、事前に窓口へ相談してください。
この補助金を利用した人
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満足度と利用の流れ
この補助金を利用した人の平均
利用スケジュール
問い合わせ
京(みやこ)安心すまいセンター 所在地：〒600-8127 京都市下京区西木屋町通上ノ口上る梅湊町83番地の1（ひと・まち交流館 京都 地下1階） 電話：075-744-1631 FAX：075-744-1637 開館・受付時間：午前9時30分～午後5時 休館日：水曜日・祝日・第3火曜日・年末年始（12月29日～1月4日） 京都市 都市計画局建築指導部建築安全推進課 電話：075-222-3613（受付時間：午前8時45分～11時30分、午後1時～3時） FAX：075-212-3657
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