「まちの匠・ぷらす」京町家・木造住宅 耐震・防火改修支援事業
実施主体:京都市
対象地域:京都府・京都市
情報確認日:2026年10月22日
上限額
300万円
補助率
要確認
申請期間:令和8年(2026年)4月13日から2026年12月25日まで(完了報告期限:令和9年(2027年)3月1日)
制度概要
補助額
本格耐震改修:京町家 最大300万円、木造住宅 最大200万円/簡易耐震改修:京町家 最大60万円、木造住宅 最大40万円/感震ブレーカー:密集市街地 最大7万円、それ以外 最大5万円/耐震シェルター・防災ベッド:要確認(本文に金額記載なし)
補助額の詳細
本格耐震改修は耐震診断・改修計画に基づく高額補助で、京町家は最大300万円、木造住宅は最大200万円。簡易耐震改修は診断不要で着手しやすく、京町家は最大60万円、木造住宅は最大40万円。感震ブレーカーは区域により定額(密集市街地は最大7万円、それ以外は最大5万円)。耐震シェルター・防災ベッド等については本文に具体的な金額の記載がないため詳細は要確認。
補助金詳細と特徴
本格改修は診断と計画に基づくため高額補助(京町家は従前制度比で2.5倍の最大300万円)。簡易改修は診断不要で着手しやすく上限は低め。感震ブレーカーなどは定額枠で設置費用の一部を補助。予算がなくなり次第受付終了となるため早めの申請が推奨される。代理受領制度が利用でき、本格改修では事業者が補助金を代理で受け取ることで申請者の初期負担を軽減できる。
この補助金でできること
建物の倒壊を防ぐための構造補強(耐震補強)、倒壊時の避難空間をつくる耐震シェルターや防災ベッドの設置、通電火災を抑える感震ブレーカーの導入など、命を守る防災・耐震対策に利用できます。耐震改修は建物の揺れに対する安全性を高め、シェルター等は屋内での避難安全性を向上させます。
こんな人におすすめ
・古い木造住宅や伝統的な京町家に住んでいて地震や火災に備えたい人 ・大規模な耐震改修で安心して長く住み続けたい人(本格改修向け) ・まずできるところから手軽に耐震化したい人(簡易改修や感震ブレーカー等)
対象条件
対象者
建築物の所有者または居住者(予定を含む)
対象住宅
京都市内にある木造住宅または京町家(一戸建て、長屋、居住部分が延べ面積の2/1以上の併用住宅を含む)。木造住宅は昭和56年(1981年)5月31日以前に着工、3階建て以下かつ在来工法または枠組壁工法。京町家は昭和25年(1950年)11月22日以前に着工、2階建て以下かつ伝統構法。
対象工事
・本格耐震改修(耐震診断・耐震改修計画に基づく耐震改修工事) ・簡易耐震改修(耐震診断なしで行う簡易改修工事) ・耐震シェルター設置 ・防災ベッド設置 ・感震ブレーカー設置(通電火災対策) ・防火改修(要旨に防火対策の併せ実施を明記)
補助金シミュレーション
Case 01
本格耐震改修(京町家)
仮に工事費500万円の場合 上限300万円適用
交付見込 約300万円
Case 02
簡易耐震改修(木造住宅)
仮に工事費50万円の場合 上限40万円適用
交付見込 約40万円
Case 03
感震ブレーカー(密集市街地)
仮に機器費3万円の場合 上限7万円の定額枠
交付見込 約3万円
申請について
申請タイミング
要確認
申請の流れ
必要書類
申請時: ・申請書類一式(申請書類一式XLSX等) ・感震ブレーカー申請用書類(該当時) ・写真台帳(参考様式) 完了時: ・完了報告(完了報告の期限あり:令和9年(2027年)3月1日)
注意点
申請期間は2026年4月13日から2026年12月25日までで、予算が尽き次第受付を終了します。完了報告期限は2027年3月1日。大規模改修で工期や工事内容の変更が出る場合は、令和8年12月1日までに相談が必要(その他の変更は令和9年2月22日までに手続き)。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
京(みやこ)安心すまいセンター 所在地:〒600-8127 京都市下京区西木屋町通上ノ口上る梅湊町83番地の1 地下1階(ひと・まち交流館 京都) 電話:075-744-1631 FAX:075-744-1637 開館・受付時間:9時30分〜17時 休館日:水曜日・祝日・第3火曜日・年末年始(12月29日〜1月4日) お問い合わせ(事業全般):京都市 都市計画局 建築指導部 建築安全推進課/電話:075-222-3613/FAX:075-212-3657/受付時間:午前8時45分〜11時30分、午後1時〜3時
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