要確認

甲良町木造住宅耐震改修等事業費補助金(ブロック塀等耐震対策)

実施主体:甲良町

対象地域:滋賀県・甲良町

情報確認日:2026年10月22日

上限額

115万円

補助率

改修:80%/除却:23%/ブロック塀撤去:23%

申請期間:要確認

制度概要

補助額

改修:補助対象経費の80%、除却:補助対象経費の23%、ブロック塀等撤去:補助対象経費の23%

補助額の詳細

耐震改修は工事費の80%を補助(戸当たり上限115万円)。除却工事は工事費の23%を補助(戸当たり上限83.8万円)。ブロック塀等の撤去は撤去費用の23%を補助(上限10万円、対象はグリーンベルトに面する道路接触部分かつ高さ60cm以上の私有塀)。耐震改修割増は主要道路沿い・高齢者世帯・子育て世帯は各5万円限度、避難経路バリアフリー化割増は当該経費の23%で戸当たり上限10万円。補助対象経費が500,000円を超える工事が対象。補助金額の1,000円未満の端数は切捨て。

補助金詳細と特徴

耐震改修は補助対象経費の80%を補助し、上限は115万円。除却とブロック塀撤去は補助対象経費の23%を補助し、除却は上限83.8万円、ブロック塀撤去は上限10万円。特定条件(主要道路沿い・高齢者・子育て・避難経路バリアフリー化)で割増があり、上限は条件ごとに設定。対象となる工事は事前申請が必要で、設計者や施工者は所定の講習会修了者名簿に登録された者であることが求められる。

この補助金でできること

旧基準の木造住宅の耐震性を高めるための補強工事や、倒壊の恐れがあるブロック塀等の撤去にかかる費用の一部を補助します。耐震補強により地震被害軽減や居住者の安全性向上が期待でき、ブロック塀撤去は通行者や通学路の安全確保につながります。

こんな人におすすめ

・耐震診断で上部構造評点が0.7未満と診断された旧基準木造住宅の所有者 ・道路に面した危険なブロック塀を所有している人 ・高齢者世帯や子育て世帯、主要道路に面する危険住宅の所有者で追加割増を受けたい人

対象条件

対象者

対象住宅の所有者で、町税等の滞納がなく、他の国・県・町の制度による補助金を受けていないなどの要件を満たす者

対象住宅

旧基準木造住宅(昭和56年5月31日以前に着工の木造軸組の住宅等)で、耐震診断により上部構造評点が0.7未満と診断され、耐震改修により0.7以上に引き上げられるか除却される住宅

対象工事

・耐震改修工事(地盤・基礎を含む補強工事及び設計・監理費) ・除却工事(建替えのための解体や敷地を更地にする解体) ・ブロック塀等の撤去工事(部分撤去を含む、グリーンベルト沿線で道路面から高さ60cm以上の私有塀の撤去)

補助金シミュレーション

Case 01

耐震改修 工事費100万円の場合

工事費の80%=80万円

交付見込 約80万円

Case 02

除却 工事費100万円の場合

工事費の23%=23万円

交付見込 約23万円

Case 03

ブロック塀撤去 工事費50万円の場合

工事費の23%=11.5万円(上限10万円適用)

交付見込 約10万円

申請について

申請タイミング

事前申請が必要(工事着手前に甲良町長への申請書の提出)

申請の流れ

耐震診断実施 → 申請書類準備・提出 → 設計・見積り作成 → 工事実施 → 完了実績報告 → 補助金請求

必要書類

申請時: ・固定資産税家屋評価証明書、建築確認通知書及び登記済証又は耐震診断報告書の写し ・木造耐震診断報告書の写し ・耐震改修等工事計画書(設計図・補強計画図等、設計者の記名押印等) ・耐震改修等工事費見積書(設計者等又は施工者の記名押印等) (ブロック塀等は住民票、納税証明、見積書、写真等が別途必要) 完了時: ・工事請負契約書の写し(ブロック塀等は見積書可) ・工事費の請求書または領収書の写し(施工者発行) ・工事写真 ・設計委託契約書及び監理委託契約書の写し(該当する場合) ・設計委託費及び監理委託費の請求書または領収書の写し(該当する場合) ・改修後の平面図

注意点

申請は工事着手前の事前申請が必要で、設計者・施工者は所定の講習修了者名簿登録者であることが求められます。補助対象経費や上限、割増条件などに制限があり、補助金額の端数は1,000円未満切捨てとなります。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

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5月補助金受取

問い合わせ

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