甲良町木造住宅耐震改修等事業費補助金(ブロック塀等耐震対策)
実施主体:甲良町
対象地域:滋賀県・甲良町
情報確認日:2026年8月6日
上限額
115万円
補助率
改修:80%、除却:23%、ブロック塀等撤去:23%
申請期間:要確認
制度概要
補助額
改修:補助対象経費の80%(上限115万円/戸)、除却:補助対象経費の23%(上限838,000円/戸)、ブロック塀等撤去:補助対象経費の23%(上限100,000円/戸)
補助額の詳細
耐震改修工事は工事費(設計・監理費含む)の80%を補助。ただし1戸あたりの上限は1,150,000円。除却工事は補助対象経費の23%で上限838,000円。ブロック塀等の撤去はグリーンベルトに面した道路接面部分の撤去費のみが対象で、補助率は23%、上限100,000円。補助金は1,000円未満を切り捨てる。
補助金詳細と特徴
耐震改修は補助対象経費の80%を支給し、1戸あたりの上限は1,150,000円。工事費が高額でも上限が適用される。除却とブロック塀撤去は補助対象経費の23%で、除却は上限838,000円、ブロック塀は上限100,000円。耐震改修工事等の設計・施工は滋賀県の講習会修了者名簿登録者が関与することが要件。補助対象となる工事は補助対象経費が一定額(改修等は50万円超)であることが条件となる。割増制度(主要道路沿い・高齢者世帯・子育て世帯・避難経路バリアフリー化)があり、各種割増上限が設定されている。
この補助金でできること
耐震診断で補強が必要と判断された旧基準の木造住宅の耐震補強工事(壁の補強、基礎補強、補強金物の取付けなど)や、老朽化した木造住宅の解体・除却、通学路沿いなどの危険なコンクリートブロック塀や組積造の塀の撤去を補助します。これにより地震時の倒壊リスク低減や避難時の安全性向上が期待できます。
こんな人におすすめ
・昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の所有者で、耐震診断の結果が上部構造評点0.7未満と診断された方 ・道路に面する高さのあるブロック塀があり、撤去で安全性を高めたい所有者 ・高齢者世帯や子育て世帯で、割増対象となる要件に該当する可能性がある方
対象条件
対象者
対象住宅の所有者で、町税等滞納がないこと、他の国・県・町の補助を受けていないこと、過去に本要綱による補助金を受けていないこと等の要件を満たす者
対象住宅
旧基準木造住宅(以下を満たす住宅) ・昭和56年5月31日以前に着工・完成 ・延べ面積の過半が住宅用途 ・2階以下かつ延べ面積300平方メートル以下 ・木造軸組工法の住宅(枠組壁工法、丸太組工法等を除く) ・公的機関所有でないもの
対象工事
・耐震改修工事(上部構造評点等を0.7以上に引き上げる改修) ・除却工事(建替え等のための解体、または敷地を更地にする解体) ・ブロック塀等の撤去工事(グリーンベルト沿線で道路面高さ60cm以上で倒壊のおそれのある私有のコンクリートブロック塀等の撤去)
補助金シミュレーション
Case 01
耐震改修工事費1,000,000円の場合
補助率80%相当で1,000,000円×80%=800,000円程度
交付見込 約800,000円
Case 02
耐震改修工事費2,000,000円の場合
補助率80%では1,600,000円だが補助上限が適用され上限額に制約されるため補助額は1,150,000円
交付見込 約1,150,000円
Case 03
ブロック塀撤去費200,000円の場合
補助率23%相当で200,000円×23%=46,000円程度
交付見込 約46,000円
申請について
申請タイミング
工事着手前に事前申請が必要(事前に交付決定を受けること)
申請の流れ
必要書類
申請時: ・固定資産税家屋評価証明書等または耐震診断報告書の写し ・木造耐震診断報告書の写し ・耐震改修等工事の計画書(設計図、補強計画図等、設計者等の記名押印あり) ・耐震改修等工事費見積書(設計者等または施工者の記名押印あり) 完了時: ・工事請負契約書の写し(ブロック塀対策は見積書可) ・工事費の請求書または領収書の写し(施工者発行) ・工事写真(内容が確認できるもの) ・設計委託契約書・監理委託契約書の写し(該当する場合) ・設計委託費・監理委託費の請求書又は領収書の写し(設計者等発行、該当する場合) ・改修後の平面図
注意点
必ず事前に申請して交付決定を受けてから工事に着手する必要があります。また、設計・施工は所定の講習会修了者名簿に登録された者が関与することが要件です。
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