要確認

甲良町木造住宅耐震改修等事業費補助金(耐震改修工事)

実施主体:甲良町

対象地域:滋賀県・甲良町

情報確認日:2026年10月22日

上限額

115万円

補助率

80%(改修)、23%(除却・ブロック塀等)

申請期間:要確認

制度概要

補助額

改修:補助対象経費の80%/除却:補助対象経費の23%/ブロック塀等撤去:補助対象経費の23%

補助額の詳細

耐震改修工事は工事費の80%を補助し、上限は1,150,000円/戸。除却工事は工事費の23%を補助し、上限は838,000円/戸。ブロック塀等の撤去は工事費の23%を補助し、上限は100,000円/戸。補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは切り捨てられる。

補助金詳細と特徴

耐震改修は工事費の80%を補助し、個別の上限は1,150,000円/戸。除却やブロック塀撤去は23%を補助し、除却は上限838,000円/戸、ブロック塀等は上限100,000円/戸。条件を満たせば主要道路沿い・高齢者世帯・子育て世帯・避難経路バリアフリー化の各割増があり、各割増は最大50,000円(避難経路バリアフリー化は当該経費の23%で100,000円上限)まで加算される。

この補助金でできること

住宅の耐震性能を高めるための構造補強工事や基礎・地盤強化、必要な設計・監理費の負担軽減、また老朽化したブロック塀の撤去による倒壊リスク低減ができます。耐震改修により地震時の倒壊リスクの低下や居住者の安全性向上が期待できます。

こんな人におすすめ

築年数の古い木造住宅で耐震診断の結果、補強が必要とされた所有者。倒壊の恐れがあるブロック塀を撤去したい所有者。

対象条件

対象者

補助対象物件の所有者で、町税等の滞納がなく、同種の他制度補助を受けておらず、過去に本要綱に基づく補助を受けていない者(詳細な除外条件あり)

対象住宅

昭和56年5月31日以前に着工された木造軸組工法の2階以下、延べ面積300平方メートル以下の住宅などのいわゆる旧基準木造住宅で、耐震診断により上部構造評点が0.7未満と診断され、改修により0.7以上に引き上げられるか除却される住宅

対象工事

・木造住宅の耐震改修工事(上部構造評点を0.7以上に引き上げる工事や基礎・地盤の安全性向上に必要な工事、設計・監理費含む) ・除却工事(居住する住宅の解体・更地化のための解体等) ・ブロック塀等の撤去(高さ60cm以上でグリーンベルト沿線等、道路に面する部分の撤去)

補助金シミュレーション

Case 01

工事費100万円の場合

補助対象経費の80%で80万円

交付見込 約80万円

Case 02

除却工事で工事費200万円の場合

補助対象経費の23%で46万円

交付見込 約46万円

Case 03

ブロック塀撤去で工事費50万円の場合

補助対象経費の23%で11.5万円(上限100,000円適用)

交付見込 約10万円

申請について

申請タイミング

事前に耐震診断を受け、工事着手前に甲良町長へ申請(事前申請が必要)

申請の流れ

耐震診断 → 申請書提出 → 設計確認・契約 → 着工・施工 → 完了実績報告 → 補助金請求

必要書類

申請時: ・固定資産税家屋評価証明書・建築確認通知書及び登記済証又は耐震診断報告書の写し ・木造耐震診断報告書の写し ・耐震改修等工事の計画書(案内図、設計図、補強計画図、改修後の評点明示、設計者等の記名押印等) ・耐震改修等工事費見積書(設計者等又は施工者の記名押印等) 完了時: ・工事請負契約書の写し(ブロック塀等は見積書可) ・工事費の請求書または領収書の写し(施工者発行のもの) ・工事写真(内容が確認できるもの) ・設計委託契約書及び監理委託契約書の写し(該当する場合) ・設計委託費及び監理委託費の請求書又は領収書の写し(設計者等発行のもの、該当する場合) ・改修後の平面図

注意点

申請は工事着手前の事前申請が必要で、設計・施工は町が定める講習会修了者名簿に登録された者によることなど細かな要件があります。補助率や上限、割増の適用条件があるため事前確認を行ってください。

この補助金を利用した人

口コミはまだありません。

満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

1月補助金を知る
→
2月見積もり
→
3月申請
→
4月工事
→
5月補助金受取

問い合わせ

438,000人が利用して
平均37万円安くなってます

質問に答えるだけで
\ 補助金がわかる!/

【無料】リフォーム補助金診断をしてみる