移住促進事業（シェアハウスへの改修に関する補助）

補助額

アパート：戸ごとに定額上限（1LDK 550万円、2LDK 825万円、3LDK 1,100万円）、かつ1棟あたりは総事業費の1/2以内で上限4,400万円。シェアハウス改修：総事業費の1/2以内、上限825万円。

補助額の詳細

・アパート新築は戸ごとの定額上限が設定されている（1LDK 550万円、2LDK 825万円、3LDK 1,100万円）。1棟あたりの補助上限は総事業費の1/2以内で最大4,400万円。 ・既存空き家をシェアハウスへ改修する場合は、補助は総事業費の1/2以内で上限825万円。改修後の居室数は4室以上が対象。

補助金詳細と特徴

・シェアハウス改修は工事後の居室数が4室以上で対象。補助は総事業費の50%以内で上限825万円。 ・アパート新築は戸ごとの定額上限（1LDK 550万円、2LDK 825万円、3LDK 1,100万円）が設定され、1棟あたりは総事業費の50%以内かつ上限4,400万円。 ・事前協議書の提出が必須で、事前協議書を提出すれば一部提出書類の省略可能。事前協議のない申請は受け付けられない。

対象者

・アパート新築：建設業法に基づく建築工事業又は大工工事業の許可を有し、町内に1年以上本社を置く建設業者など、同等規模のアパートの企画・施工・管理実績と建築施工管理技士の配置が要件。 ・シェアハウス改修：中小企業者、町内に拠点を置く事業協同組合、一般社団法人、NPO法人、一般財団法人、社会福祉法人、地域再生推進法人等の団体。

対象住宅

・アパート新築：建築基準法に適合する共同住宅または長屋で、1棟につき2戸以上（各戸25㎡以上）等の要件を満たすもの。 ・シェアハウス改修：別海市街地内の既存空き住宅を改修し、居室が4室以上（各室9㎡以上）、共有部に玄関・便所・浴室・台所・談話室等を有するもの。

対象工事

・既存住宅の取得（シェアハウスのみ） ・設計及び各種申請 ・建物及び付帯設備の改修、増築、減築 ・外構（駐車場等） ・地質調査（新築アパートのみ） ・新築建物及び付帯設備（新築アパートのみ）

申請タイミング

交付申請書または確認申請の提出前に、事前協議書（第1号様式）を提出すること（事前協議書未提出の申請は受付不可）。

必要書類

申請時： ・事業計画書 ・収支予算書 ・補助対象経費の積算根拠となる資料 ・現況写真及び位置図（実施拠点） ・市町村民税の完納証明書 ・町の施策に係る協定書 ・他の補助事業利用時はその交付申請書及び指令書の写し ・その他町長が必要と認める書類