要確認

木造住宅の耐震補助制度について

実施主体:米原市

対象地域:滋賀県・米原市

情報確認日:2026年10月22日

上限額

140万円

補助率

耐震改修:80%・除却:23%・耐震シェルター:定額(率の定めなし)

申請期間:要確認

制度概要

補助額

耐震診断:無料派遣(診断に要する経費上限38,000円、補強案作成上限63,000円)/耐震改修:補助対象経費が50万円を超える場合に補助対象経費の80%以内で、上限115万円(多雪区域は140万円)/除却工事:補助対象経費が50万円を超える場合に補助対象経費の23%以内で、上限97.8万円(多雪区域は117.3万円)/耐震シェルター等:補助対象経費の範囲内で上限20万円

補助額の詳細

耐震診断員の無料派遣と、上部構造評点0.7未満の場合の補強案作成費の一部(診断経費上限38,000円、補強案作成63,000円)が対象。耐震改修は補助対象経費が50万円を超える場合に補助対象経費の80%以内で支給、上限は原則115万円(多雪区域は140万円)。除却は補助対象経費の23%以内で上限97.8万円(多雪区域117.3万円)。県産材利用で5/10/20万円の割増、バリアフリー改修や主要道路沿い・高齢者世帯・子育て世帯に対する割増はそれぞれ上限10万円等の加算規定あり。耐震シェルター等は補助対象経費の範囲内で1戸当たり上限20万円。

補助金詳細と特徴

耐震改修は“補助対象経費が50万円を超える場合”に補助対象経費の80%以内が支給され、1戸あたり上限115万円(多雪区域は140万円)。除却は補助対象経費が50万円を超える場合に23%以内で支給、上限97.8万円(多雪区域117.3万円)。耐震シェルターは補助対象経費の範囲で上限20万円。県産材利用やバリアフリー改修、主要道路沿い、高齢者・子育て世帯に該当する場合はそれぞれ所定の割増しがある。診断員の派遣と補強案作成については費用の上限(診断38,000円、補強案63,000円)が定められている。予算上限に達すると受付終了となる可能性がある。

この補助金でできること

耐震診断の受診(専門の診断員を無料で派遣)や、診断で評点0.7未満と判定された場合の補強案作成、住宅の耐震改修工事や危険と判断される際の除却工事、居住者の命を守る耐震シェルターや防災ベッドの設置に対する費用の一部補助が受けられます。耐震改修により地震時の倒壊リスクが低減し、安全な避難経路の確保やバリアフリー化による避難のしやすさ向上などが期待できます。

こんな人におすすめ

・昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅に住んでいる、または所有している方 ・耐震性能に不安があり、まず診断を受けて補強案を知りたい方 ・大規模な改修や除却を検討しており、補助金を活用して負担を抑えたい高齢者世帯や子育て世帯

対象条件

対象者

市内に存する対象住宅の所有者(耐震改修補助の交付対象者は補助金交付決定日の年度内に工事完了できる者)。耐震シェルター等普及事業は市内の補助対象住宅に居住する者。

対象住宅

・昭和56年5月31日以前に着工・完成した住宅 ・延べ床面積の過半が住宅として使用されていること ・階数が2階以下、延べ面積300平方メートル以下 ・木造軸組工法の住宅で、枠組壁工法・丸太組工法・大臣認定の特別工法ではないこと ・耐震改修・シェルターは耐震診断で上部構造評点0.7未満と診断された住宅が対象(除却は別の診断票基準で対象とみなされる場合あり)

対象工事

・耐震診断(耐震診断員派遣事業) ・耐震改修工事(上部構造評点を0.7以上に引き上げる工事) ・除却(解体)工事(除却による安全確保を目的とするもの) ・耐震シェルター・防災ベッド等の設置工事 ・耐震改修と併せて行うバリアフリー改修(段差解消等、設備除く)

補助金シミュレーション

Case 01

耐震改修(工事費100万円の場合)

補助対象経費の80%=800,000円

交付見込 約80万円

Case 02

除却工事(工事費200万円の場合)

補助対象経費の23%=460,000円

交付見込 約46万円

Case 03

耐震シェルター(工事費25万円の場合)

補助上限20万円の適用

交付見込 約20万円

申請について

申請タイミング

耐震診断員派遣は実施申込書提出後に派遣。耐震改修やシェルターの申請は耐震診断で上部構造評点が0.7未満と判定された後に行う。

申請の流れ

実施申込書提出 → 耐震診断実施 → 補強案作成(評点0.7未満の場合) → 改修計画作成・見積取得 → 補助金交付申請 → 工事・完了報告

必要書類

申請時: ・耐震診断員派遣事業実施申込書(診断申込時) ・建築時期が分かる書類の写し(建築確認済証等) ・木造住宅耐震診断実施申込みチェックリスト 改修・補助申請時: ・米原市木造住宅耐震改修等事業補助金交付申請書 ・建築年次・延べ床面積が分かる書類(建築確認済証、固定資産台帳写し等) ・耐震診断報告書の写し ・耐震改修工事の計画書(付近見取図、設計図、補強・改修計画図、改修後の評点等を明示) ・耐震改修工事費の見積書(設計者等または施工者の記名あるもの) ・その他市長が必要とする書類 耐震シェルター申請時: ・耐震診断結果報告書の写し ・見積書等の写し ・シェルター等の強度に関する公的機関の書類または実大実験や構造計算の書類 ・所有者と設置者が異なる場合は所有者の設置承諾書 完了時: ・完了実績報告書(耐震改修等事業完了実績報告書) ・工事に関する領収書・請求書等(必要に応じ)

注意点

予算の範囲での実施のため、予算上限に達すると受付終了となることがある。申込者が多数の場合は翌年度での対応となる場合がある。耐震改修の補助は補助対象経費の下限条件(50万円超)など要件があるため、事前の耐震診断で評点等を確認することが重要。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

1月補助金を知る
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2月見積もり
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3月申請
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4月工事
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5月補助金受取

問い合わせ

本庁舎 まち整備部 都市計画課 電話:0749-53-5144 ファックス:0749-53-5138 メールフォームによるお問合せ(市公式サイトの問い合わせフォーム)

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