木造住宅の耐震補助制度について

補助額

診断派遣の経費上限：耐震診断38,000円／棟、補強案作成63,000円。耐震改修工事・耐震シェルター等の助成額は本文に記載なし（要確認）

補助額の詳細

耐震診断員派遣に要する経費の上限は、耐震診断が1棟当たり38,000円、補強案作成が1棟当たり63,000円。耐震改修工事および耐震シェルター等普及事業については「費用の一部を助成する」との記載のみで具体的な金額や率は本文に記載されていません（要確認）。

補助金詳細と特徴

診断員派遣は市の予算の範囲内で委託により実施され、診断と補強案作成にそれぞれ上限額が定められている点が特徴です。耐震改修や耐震シェルター等は「費用の一部を助成」と明記されていますが、具体的な補助率・上限額等の金額ルールは本文に記載がないため、詳細は窓口で確認が必要です。

対象者

市内に所在する対象住宅を所有している方

対象住宅

・昭和56年5月31日以前に着工され完成している木造軸組工法の住宅 ・延べ床面積の過半が住宅として使用されているもの ・階数が2階以下かつ延べ床面積300平方メートル以下のもの （枠組壁工法、丸太組工法、大臣認定工法の住宅は対象外）

対象工事

・耐震診断（耐震診断員による簡易耐震診断） ・耐震改修工事（上部構造評点を0.7以上に引き上げる改修） ・耐震シェルターや防災ベッド等の設置工事

申請タイミング

耐震診断員派遣は申込みにより派遣決定を受けて実施。耐震改修・耐震シェルター等の助成は、耐震診断で上部構造評点が0.7未満と判明した後に申請する（具体的な受付期間は要確認）。

必要書類

申請時： ・耐震診断員派遣事業実施申込書 ・建築時期がわかる書類（写し） ・木造住宅耐震診断実施申込みチェックリスト 耐震改修申請時： ・米原市木造住宅耐震改修等事業補助金交付申請書 ・補助対象建築物の建築年次・延べ床面積がわかる書類 ・耐震診断報告書の写し ・補強・改修計画図や付近見取図、補強方法を示す図書 ・耐震改修工事後の上部構造評点等を明示した計画書 ・耐震改修工事費の見積書 耐震シェルター等申請時： ・耐震診断結果報告書の写し ・見積書等の写し ・耐震シェルター等の強度に関する公的機関の書類または構造実験・計算に関する書類 ・所有者と設置者が異なる場合は所有者の設置承諾書