定住住宅リフォーム補助

補助額

対象経費の1/4または1/8（1,000円未満の端数は切り捨て）。補助金は5年分割均等払いで支給

補助額の詳細

対象経費の1/4（主に若年者や子育て世帯等の区分）または1/8（その他の区分）を補助。上限は最大50万円（1/4適用の場合の上限）。補助対象経費には材料費、施工費、現場管理費、設計監理費が含まれる。補助は5年で均等に分割して支払われる。

補助金詳細と特徴

・補助対象経費の割合で支給（1/4または1/8）・上限は50万円（最も高い上限額）・対象経費は材料費、施工費、現場管理費、設計監理費に限定・工事は市内の建設事業者等が請負うこと、かつ対象工事費が50万円以上であること・交付決定前の着工は不可・工事完了後30日以内に当該住所に住民登録が必要・補助は5年分割で支給される点が特徴

対象者

1. 新規定住者（転入前に市外に1年以上居住していた者、または転入後3年未満の者） 2. 市内賃貸等居住者で40歳未満または小学校6年生までの子を扶養する者で同居する者 3. 実家定住者（婚姻後3年未満または婚姻予定1年以内で40歳未満または小学校6年生までの子を扶養する者で同居する者） （申請者は建物所有者または取得予定者。年齢は申請時点で判定）

対象住宅

・定住目的で購入した中古住宅 ・相続・贈与により取得または取得を前提とする実家（親族所有の住宅） ・空き家紹介システムを利用して購入した物件も対象（条件あり） （住宅の所有持分が1/2以上であること、または見込まれていることが必要）

対象工事

・中古住宅のリフォーム工事（購入して定住するための改修） ・相続または贈与により取得する実家のリフォーム（取得を前提とする場合を含む） ・空き家紹介システムを利用して購入した中古住宅のリフォーム

申請タイミング

交付決定前に着工してはならない（交付決定後に着工）。工事・支払いは申請年度内（3月末まで）に完了させる必要あり。

必要書類

申請時： ・交付申請書（定められた様式） ・事業計画書（様式） ・定住確約書（様式） ・見積書 ・図面（配置図、間取り図、専用住宅の面積が分かる書類） ・着工前の写真 ・建物の登記簿謄本 ・他の補助を利用する場合はその証明書類の写し 完了時： ・実績報告書（工事終了後30日以内） ・住民票（工事完了日から30日以内に当該住所に住民登録すること） ・完了検査時の写真やその他市長が指定する書類