木造住宅耐震改修事業補助制度

補助額

補助対象経費の80％（ただし、対象は50万円を超える工事に限る。除却工事は耐震改修工事にかかる金額を上限とする）

補助額の詳細

基本は補助対象経費の80％が補助され、上限は115万円。ただし県産材（びわ湖材）利用や主要道路沿い・高齢者世帯・子育て世帯・避難経路バリアフリー・内覧会開催などの条件により、別途割増補助金が上乗せされる。県産材利用では使用量に応じて5万円〜20万円、主要道路沿い・高齢者世帯・子育て世帯はそれぞれ5万円、避難経路バリアフリーは対象経費の23％（上限10万円）、内覧会開催は対象経費相当（上限5万円）がそれぞれ割増され得る（合計金額に上限あり）。

補助金詳細と特徴

補助対象経費の80％を基本として支給され、原則として工事費が50万円を超えるものが対象。基本上限は115万円だが、県産材利用や主要道路沿い・高齢者世帯・子育て世帯・避難経路バリアフリー・内覧会開催などの条件により割増がある。割増は条件ごとに定額または割合で設定されており、合計額に別途上限が設定される旨の記載がある。

対象者

・他の制度による補助等を受けていない者 ・補助金の交付を受けようとする年度内に耐震改修工事等を完了する見込みのある者 ・過去にこの告示による補助金の交付を受けていない者 ・市税の滞納がない者

対象住宅

・市内に存する住宅 ・耐震診断で上部構造評点等が0.7未満とされるもの ・昭和56年5月31日以前に建築されたもの ・延べ面積の過半が住宅の用に供されているもの ・階数が2階以下かつ延べ面積300平方メートル以下のもの ・木造軸組工法の住宅（枠組壁工法や丸太組工法、特別認定工法のものは対象外）

対象工事

・耐震改修工事（耐震診断で上部構造評点0.7未満と診断された木造住宅を評点0.7以上に引き上げるための改修工事） ・建て替えを伴う除却工事（耐震改修に代わる除却） ・耐震改修と同時に行う避難経路の段差解消等のバリアフリー改修（設備関連改修を除く）

申請タイミング

交付決定後に工事に着手する必要がある。補助金の交付を受けようとする年度内に工事を完了する見込みであることが必要。

必要書類

要確認