木造住宅耐震改修事業補助制度
実施主体:湖南市
対象地域:滋賀県・湖南市
情報確認日:2026年10月22日
上限額
115万円
補助率
80%
申請期間:要確認
制度概要
補助額
補助対象経費の80%(ただし対象は50万円を超える工事に限る)
補助額の詳細
・耐震改修工事または建て替えを伴う除却工事に対し、補助対象経費の80%を助成(対象工事は50万円を超える工事に限る)。上限は115万円。 ・県産材利用耐震改修モデル事業:びわ湖材使用量に応じて追加支給(0.25m3超〜0.45m3以下:5万円、0.45m3超〜0.70m3以下:10万円、0.70m3超:20万円)。 ・その他の割増補助(条件該当で加算、合計金額に上限あり):主要道路沿い耐震改修割増5万円/高齢者世帯割増5万円/子育て世帯割増5万円/避難経路バリアフリー改修は当該補助対象経費の23%(上限10万円)/内覧会開催は当該補助対象経費に相当(上限5万円)。
補助金詳細と特徴
補助対象経費の80%を助成し、基本上限は115万円。工事費が50万円以下の場合は対象外。県産材利用による定額の上乗せや主要道路沿い・高齢者世帯・子育て世帯向けの割増(各5万円)などの加算がある。避難経路バリアフリー改修は当該経費の23%(上限10万円)、内覧会開催で上限5万円の割増がある。合計の割増には上限規定がある旨の記載がある。
この補助金でできること
住宅の構造補強による倒壊リスク低減、耐震補強に伴う部分的な解体・補強工事、耐震改修と同時に段差解消など避難しやすくするバリアフリー改修が対象です。また、県産材を活用する場合は木材利用に対する上乗せ支援が受けられます。
こんな人におすすめ
・昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の所有者で、耐震診断で上部構造評点が0.7未満と判定された方 ・住宅を倒壊リスクから守りたい高齢者世帯や子育て世帯、主要道路沿いに立地する住宅の所有者に特に有利です
対象条件
対象者
・他の制度による補助等を受けていない者 ・補助金の交付を受けようとする年度内に耐震改修工事等を完了する見込みのある者 ・過去に本告示による補助金の交付を受けていない者 ・市税の滞納がない者
対象住宅
・市内に存する住宅 ・耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満とされるもの ・昭和56年5月31日以前に建築されたもの ・延べ面積の過半が住宅用途であるもの ・階数2階以下かつ延べ面積300m2以下のもの ・木造軸組工法の住宅(枠組壁工法や丸太組工法、特別認定工法の住宅は除く)
対象工事
・耐震改修工事(上部構造評点を0.7以上に引き上げるための改修工事) ・建て替えを伴う除却工事(耐震改修にかかる金額を上限とする) ・耐震改修と同時に行う避難経路の段差解消等のバリアフリー改修(設備関連改修を除く)
補助金シミュレーション
Case 01
工事費100万円の場合
工事費の80%=80万円
交付見込 約80万円
Case 02
工事費200万円の場合
工事費の80%=160万円だが上限115万円適用
交付見込 約115万円
Case 03
工事費120万円でびわ湖材0.5m3使用の場合
工事費の80%=96万円+県産材補助10万円=106万円(上限115万円未満)
交付見込 約106万円
申請について
申請タイミング
交付決定前に申請が必要で、交付決定後に工事着手(交付決定後の工事着手であることが要件)
申請の流れ
必要書類
要確認
注意点
最重要:滋賀県の登録名簿にある事業者による設計・工事であることが必要で、交付決定前に着手した工事は対象になりません。また、工事費が50万円以下の場合は対象外です。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
都市建設部 住宅課 住宅・空家対策係〔東庁舎〕 電話番号:0748-71-2349 ファックス:0748-72-7964 メールフォームでのお問い合わせ
公式URLを見る→438,000人が利用して
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