木造住宅耐震改修等事業補助金
実施主体:野洲市
対象地域:滋賀県・野洲市
情報確認日:2026年10月22日
上限額
115万円
補助率
80%
申請期間:令和8年5月7日から令和8年11月27日まで(ただし予定件数に達したため5月7日に受付終了)
制度概要
補助額
耐震改修工事・設計・監理費の合計額の80%
補助額の詳細
・基準:耐震改修工事・設計・監理費の合計の80% ・基準の上限:115万円 ・適用条件:補助対象経費が50万円を超える工事に限る ・割増:主要道路沿い+50,000円(補助対象経費が100万円超の場合)/高齢者世帯+50,000円(100万円超の場合)/子育て世帯+50,000円(100万円超の場合)/避難経路バリアフリー化改修割増は当該割増対象経費の23%で上限100,000円(100万円超の場合)/内覧会開催割増+100,000円(100万円超の場合)
補助金詳細と特徴
・補助は工事費等の80%で、基準の上限は115万円。補助対象経費が50万円を超える工事のみ対象。 ・補助対象経費が100万円を超える場合に限り、主要道路沿い・高齢者世帯・子育て世帯は各5万円の割増が適用可能。 ・避難経路バリアフリー化改修は当該割増対象経費の23%(上限10万円)で、内覧会開催は1戸当たり10万円の割増等の加算がある。 ・設計・監理・施工は滋賀県の登録設計者・登録施工者によることが必要。 ・申請時に消費税の仕入控除税額がある場合は減額して申請する必要がある。
この補助金でできること
住宅の総合評点を0.7以上に引き上げるための耐震補強(基礎補強、耐震壁や柱の増設、金物補強、屋根軽量化など)を対象とし、構造性能を高めて地震時の倒壊リスクを減らすことができます。耐震改修により住宅の安全性向上や住まいの長寿命化が期待できます。
こんな人におすすめ
・昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅の所有者で、耐震診断で総合評点が0.7未満と判定された方 ・倒壊リスクを下げて住まいの安全性を高めたい方 ・高齢者世帯や子育て世帯など一定条件で割増を受けたい方
対象条件
対象者
・市内の木造住宅の所有者で、耐震改修工事を当該補助金交付決定通知のある年度内に完了できる者 ・市税の滞納がない者 ・国・県・市の他の制度による補助金を受けていないこと(ただし他制度の補助対象とならない工事は除く)
対象住宅
・市内にある木造住宅(戸建て、長屋、併用住宅、共同住宅等) ・昭和56年5月31日以前に着工・完成したもの ・延べ面積の1/2を超える部分が住宅用途であること ・階数2階以下かつ延べ面積300m2以下 ・枠組壁工法または丸太組工法によるものは対象外 ・過去に同告示に基づく耐震改修工事を実施したものは対象外
対象工事
・基礎の補強 ・耐震壁・柱等の増設 ・金物による補強 ・屋根の軽量化 ・(改修と同時に行う段差解消等の避難経路バリアフリー化改修は割増の対象)
補助金シミュレーション
Case 01
工事費60万円の場合
補助率80%適用で80%×600,000円=480,000円
交付見込 約48万円
Case 02
工事費100万円の場合
補助率80%適用で80%×1,000,000円=800,000円(上限115万円に達しないためそのまま)
交付見込 約80万円
Case 03
工事費150万円・子育て世帯の場合
基準80%×1,500,000円=1,200,000円だが基準上限115万円適用+子育て割増50,000円=交付見込 約1,200,000円(115万円+5万円=120万円)
申請について
申請タイミング
・補助金交付申請は工事着手前に行うこと(交付決定通知書が届いてから着手) ・工事は交付決定日以降に開始し、当該年度の2月末までに完了する必要あり
申請の流れ
必要書類
申請時: ・耐震改修実施建築物概要書(様式第1号) ・耐震診断報告書の写し ・市税納税証明書(滞納がないこと) ・耐震改修工事の計画書(案内図、設計図、補強計画図等、登録設計者等の記名があるもの) ・耐震改修工事実施後の耐震診断の総合評点 ・見積書(登録設計者等又は登録施工者の記名があるもの) ・耐震改修工事内訳書 ・該当する場合の断面図、世帯全員の住民票、バリアフリー改修計画書及び見積書、内覧会費用の見積書 ・振込口座通知書 完了時: ・実績精算書(様式第4号) ・工事請負契約書の写し ・工事費請求書又は領収書の写し(登録施工者発行のもの) ・工事写真(改修内容が確認できるもの) ・設計委託・監理委託契約書の写し(該当する場合) ・設計委託費・監理委託費の請求書又は領収書の写し ・改修後の平面図
注意点
・事前に建築住宅課へ相談し、交付決定後に着手すること。交付決定前に着手した工事は対象になりません。・年度内(当該年度の2月末まで)に完了することが要件です。・設計者・施工者は滋賀県の登録名簿に登録された者でなければなりません。・申請時に消費税の仕入控除額がある場合は補助申請額から減額する必要があります。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
都市建設部 建築住宅課 〒520-2395 滋賀県野洲市小篠原2100番地1 別館1階 電話番号 077-587-6322 ファクス 077-587-6960 メールフォームによるお問い合わせ(市公式サイト)
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