木造住宅耐震改修等事業補助金

補助額

耐震改修工事・設計・監理費の合計の80％（条件あり）

補助額の詳細

主補助は耐震改修工事費と当該工事に必要な設計・監理費の合計の80％を助成し、上限は115万円。補助対象経費が50万円を超える工事が対象。追加割増として以下がある：主要道路沿い割増　1戸当たり5万円（補助対象経費が100万円超の場合）、高齢者世帯割増　1戸当たり5万円（同）、子育て世帯割増　1戸当たり5万円（同）、避難経路バリアフリー化割増　当該経費の23％で上限1戸当たり10万円（同）、内覧会開催割増　1戸当たり10万円（同）。申請時に補助金に係る仕入控除税額がある場合はその金額を減額して申請する必要あり。

補助金詳細と特徴

・基本は工事費等の80％を補助し上限115万円。 ・主補助対象経費は50万円超であることが条件。 ・各種割増（主要道路沿い・高齢者世帯・子育て世帯）は条件を満たし補助対象経費が100万円超であれば1戸当たり5万円を加算できる（それぞれ）。 ・避難経路バリアフリー化は該当経費の23％で上限10万円。 ・内覧会開催割増は1戸当たり10万円。 ・申請時に仕入控除税額がある場合はその金額を差し引いて申請・報告する必要がある。 ・登録された設計者・施工者による工事であることが必要。

対象者

耐震改修工事を当該年度内に完了でき、かつ市税の滞納がない者。国・県・市の他制度による補助金を受けていないこと（ただし他制度の補助対象とならない工事は除く）。

対象住宅

市内に存する木造住宅で、昭和56年5月31日以前に着工・完成したもの、延べ面積の2分の1超が住宅用、階数2階以下・延べ面積300㎡以下、枠組壁工法や丸太組工法でない木造軸組工法の住宅、過去に本告示に基づく耐震改修を実施していないもの。

対象工事

・耐震改修工事（総合評点を0.7以上に引き上げる工事） ・耐震改修に必要な設計費・監理費 （例） ・基礎の補強 ・耐震壁・柱等の増設 ・金物による補強 ・屋根の軽量化

申請タイミング

工事着手の前に補助金交付申請を行うこと（交付決定後に着手）。工事は交付決定日以降に開始し、当該年度の2月末までに完了する必要あり。

必要書類

申請時： ・耐震改修実施建築物概要書（様式第1号） ・耐震診断による木造住宅耐震診断報告書の写し ・市税納税証明書（滞納がないことを証する書類） ・耐震改修工事の計画書（案内図、設計図、補強計画図等、登録設計者等の記名等を含む） ・耐震改修工事実施後の耐震診断の総合評点（計画に明示） ・見積書（登録設計者等または登録施工者の記名があるもの） ・耐震改修工事内訳書 ・主要道路沿い割増を申請する場合：断面図 ・高齢者・子育て割増を申請する場合：世帯全員の住民票 ・避難経路バリアフリー化割増を申請する場合：バリアフリー改修計画書・見積書（分離） ・内覧会割増を申請する場合：内覧会実施に係る費用の見積書 ・振込口座通知書 完了時（実績報告）： ・実績精算書（様式第4号） ・工事請負契約書の写し ・工事費請求書または領収書の写し（登録施工者発行のもの） ・工事写真（内容確認できるもの、内覧会適用時は内覧会写真） ・設計委託・監理委託契約書等（該当時） ・設計委託費・監理委託費の請求書・領収書（登録設計者等発行のもの） ・改修後の平面図