介護保険による住宅改修費支給（住宅改修）

補助額

実際にかかった費用の原則9割（一定所得以上は8割・7割）。保険料未納等の減額措置がある場合は給付率が低くなる（本文参照）。

補助額の詳細

介護保険による給付は、改修費用のうち被保険者の負担割合に応じて、原則9割、一定所得以上は8割または7割が給付される。保険料未納等の減額措置を受けている場合は給付率がさらに引き下げられ（例：7割または6割）、小数点以下は切り捨てで計算される。給付は工事費に対して適用され、自己負担分は施工業者支払い（受領委任）または一旦全額支払い後償還のいずれかの方法となる。

補助金詳細と特徴

・支給限度基準額は1人あたり上限20万円（分割利用可）。 ・要介護度が3段階以上上がった場合や転居時は給付実績がリセットされ再度上限まで利用できる（例外は1回のみ）。 ・支給方法は受領委任払い（原則）と償還払いの2方式。受領委任では利用者は自己負担分のみを施工業者に支払い、市が施工業者に給付分を支払う。償還払いでは利用者が全額支払い後に市から給付を受ける。 ・事前申請の承認が必要で、着工前の申請が無い工事は給付対象外となる。

対象者

要介護または要支援認定を受けている介護保険被保険者（認定が非該当（自立）となった場合は対象外）。

対象住宅

被保険者証に記載された住所で現に居住する住宅（住民票の住所）。新築・増改築に伴う改修や単なるリフォームは原則対象外。

対象工事

・手すりの取付け ・段差の解消 ・床又は通路面の材料の変更（滑り防止・移動円滑化） ・引き戸等への扉の取替え（扉の撤去等を含む） ・和式便器から洋式便器への取替え等 ・上記の各工事に付帯して必要となる工事（下地補強、給排水工事等）

申請タイミング

工事着工前に必ず事前申請を行うこと（要介護認定結果が未確定の場合の例外的取扱いあり：その場合は償還払いなどの条件あり）。

必要書類

申請時： ・介護保険居宅介護（介護予防）住宅改修費支給事前確認申請書（様式第36号） ・住宅改修が必要な理由書 ・住宅改修にかかる承諾書（所有者が被保険者でない場合） ・工事費見積書 ・着工前及び完成予定の平面図（動線記入） ・施工図面 ・着工前写真 完了時： ・介護保険居宅介護（介護予防）住宅改修費支給申請書（受領委任払用または償還払い用の様式） ・介護保険居宅介護（介護予防）住宅改修費請求書・代理受領委任状（受領委任払い時） ・領収書（自己負担分） ・工事費内訳書（見積書・内訳） ・完成後の平面図（動線記入） ・完成後写真