耐震化に向けた支援事業

補助額

項目により異なる（詳細は「補助額の詳細」に記載）

補助額の詳細

・既存民間建築物の耐震診断補助（共同住宅・長屋）：延床面積に応じて1m2あたり最大2,000円、補助率3分の2、補助上限：1棟あたり2,000,000円。 ・既存民間建築物の耐震診断補助（一戸建て）：1m2あたり1,000円以内、補助率3分の2、補助上限：1戸あたり90,000円。 ・木造住宅耐震改修（設計・工事等）：補助対象経費の80%または115万円のいずれか低い額（ただし工事は50万円以上が対象）。 ・加算項目：県産材利用・主要道路沿い・高齢者世帯・市内事業者利用・子育て世帯・内覧会開催・避難経路バリアフリー化 等に所定額の割増あり（例：びわ湖材利用で5万〜20万円、主要道路沿い5万円、高齢者5万円、市内事業者割増は5万〜15万円、内覧会10万円、避難経路バリアフリーは工事費の20%かつ上限10万円等）。

補助金詳細と特徴

本事業は診断段階から改修まで段階的に支援します。診断は原則無料（対象要件あり）。耐震診断促進補助は建物種別・延床面積で単価が設定され、補助率は3分の2、上限が設定されています。耐震改修の補助は補助対象経費の80%または115万円のうち低い額が基本補助となり、さらに県産材利用や高齢者世帯などの条件に応じた割増補助が複数用意されています。補助対象経費に下限（例：改修は50万円以上）があるため小規模工事は対象外のことがあります。

対象者

・対象建築物の所有者（個人・管理組合等） ・申請者が管理組合等の場合は組合規約・実施決議書等が必要 ・改修設計・施工者は所定の名簿登録者であること（耐震改修等）

対象住宅

・木造住宅：昭和56年5月31日以前に着工・完成した木造軸組工法の住宅で、延べ床面積の過半が住宅用途、階数2階以下、延べ床面積300m2以下であること等の要件あり。 ・既存民間建築物：昭和56年5月31日以前に建築された長屋・共同住宅・一戸建てなど市が定める規模要件を満たすもの（詳細は要確認）。

対象工事

・耐震診断（無料診断／精密診断・予備診断） ・耐震補強案作成（概算費用内訳書含む） ・木造住宅の耐震改修工事（上部構造評点を0.7以上に引き上げる工事） ・既存のブロック塀等の改修・撤去（補助対象） ・避難経路のバリアフリー化改修（耐震改修と併せて）

申請タイミング

・耐震診断：随時申込（ただし年度受付枠あり） ・耐震改修・補助：工事着手（契約）前に市から補助金交付決定を受けること（交付決定前の着手・契約は補助対象外）

必要書類

申請時： ・申請書（所定様式） ・建築時期や延床面積が分かる書類（建築確認済証・検査済証・固定資産税関係書類等）の写し ・位置図・見取り図 ・耐震診断費用見積書（診断補助の場合） ・耐震診断技術者の資格証明書の写し ・所有者と使用者が異なる場合は利害関係者の同意書 ・管理組合の場合は組合規約・実施決議書 完了時： ・報告書（所定様式） ・耐震診断報告書の写し ・工事代金の領収書等支払を証する書類の写し ・工事写真（改修前後） ・竣工図面 交付確定後： ・請求書（所定様式）