受付中

耐震化に向けた支援事業

実施主体:栗東市

対象地域:滋賀県・栗東市

情報確認日:2026年10月22日

上限額

200万円

補助率

0.8(木造住宅耐震改修の基本補助率)、0.6666666667(既存民間建築物耐震診断等の補助率=2/3)

申請期間:令和8年度(2026年度)受付中

制度概要

補助額

制度により異なる(耐震診断は無料、既存民間建築物診断は面積単価×率、木造住宅耐震改修は補助対象経費の80%または115万円のいずれか低い額等)

補助額の詳細

・木造住宅耐震診断:無料(市が実施) ・耐震補強案作成(木造、上部構造評点0.7未満):概算報告書等を無料で作成 ・既存民間建築物耐震診断補助(共同住宅・長屋):補助対象費用は耐震診断(精密・予備診断)費用。延床面積により1m2あたり上限単価が設定(1000m2未満:2000円/m2、1000〜2000m2:1500円/m2、2000m2以上:1000円/m2)、補助率2/3、補助上限:1棟あたり2,000,000円。 ・既存民間建築物耐震診断補助(一戸建て):補助対象基本額1,000円/m2以内、補助率2/3、補助上限:1戸あたり90,000円。 ・木造住宅耐震改修工事補助:補助対象経費の80%または1,150,000円のいずれか低い額(工事は50万円以上が対象)。加算として県産材利用、高齢者世帯割増、子育て世帯割増、市内事業者割増、主要道路沿い割増、内覧会割増、避難経路バリアフリー化(費用の20%かつ上限10万円)等がある。

補助金詳細と特徴

主な特徴は診断や補強案の無料提供、木造改修は補助対象経費の80%または115万円のいずれか低い額が基本補助(工事は50万円以上が対象)で、県産材利用や高齢者・子育て世帯、主要道路沿いなど条件により固額の割増が受けられる点。既存民間建築物の診断補助は面積に応じた単価上限を設け補助率2/3、上限は1棟200万円(戸建ては上限90,000円)である点も特徴。

この補助金でできること

専門家による耐震診断の受診(無料)、診断で0.7未満と判定された場合の補強案の無料作成、判定に応じた耐震改修工事への補助(設計・監理費含む)、危険なブロック塀の改修・撤去の一部補助。これにより住宅の倒壊リスク低減や避難の安全性向上が期待できます。

こんな人におすすめ

・昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅に住んでいる所有者・居住者 ・耐震性が不安で専門家の診断や補強案を無料で受けたい人 ・診断の結果、耐震改修が必要と判定され、設計・工事費の負担を軽減したい人

対象条件

対象者

・補助対象建築物の所有者(下記対象住宅の要件を満たすこと) ・耐震改修の設計・施工者は滋賀県登録名簿の登録事業者であること等の要件あり

対象住宅

・木造住宅:昭和56年5月31日以前に着工・完成したもの、延べ床面積の過半が住宅、階数2階以下かつ延べ床面積300m2以下、木造軸組工法(枠組壁・丸太組工法等は除く) ・既存民間建築物:昭和56年5月31日以前に建築された長屋・共同住宅・一戸建て等で市の規模要件等を満たすもの(詳細は要確認)

対象工事

・耐震診断(無料診断、精密診断等) ・耐震補強案作成(補強計画書・概算費用) ・木造住宅の耐震改修工事(上部構造評点を0.7以上に引き上げる工事) ・ブロック塀等の改修・撤去工事 ・加算対象の改修(県産材利用、主要道路沿い、高齢者世帯・子育て世帯割増、内覧会、避難経路バリアフリー化等)

補助金シミュレーション

Case 01

一戸建て耐震診断(仮に延床100m2の場合)

診断費想定100,000円、補助率2/3適用想定

交付見込 約66,700円

Case 02

耐震改修工事(仮に工事費2,000,000円の場合)

補助対象経費の80%は1,600,000円だが上限115万円適用のため

交付見込 約1,150,000円

Case 03

共同住宅耐震診断(仮に延床800m2の場合)

補助対象基本額2000円/m2×800m2=1,600,000円、補助率2/3適用

交付見込 約1,066,700円

申請について

申請タイミング

・耐震改修等の補助は工事着手(契約)前に交付決定を受ける必要あり。着手後申請不可。・耐震診断は随時申込(令和8年度受付中)

申請の流れ

申込・相談 → 診断決定・着手 → 現地調査 → 報告書受領・説明 → 改修計画・補助申請 → 工事着工・完了報告

必要書類

申請時: ・申請書(所定様式) ・位置図、付近見取り図 ・所有者と使用者が異なる場合の同意書(該当時) ・建築年度・延床面積が分かる書類(建築確認済証等) ・耐震診断費用の見積書(補助申請の場合) ・耐震診断技術者の資格を証する書類の写し ・管理組合等の場合は規約・実施決議書(該当時) 完了時: ・報告書(規定書式) ・耐震診断調査結果報告書の写し ・補助金交付決定書の写し ・支払を証する書類(領収書等) ・工事写真、竣工図面等(改修時)

注意点

補助金の交付決定前に工事着手(契約)すると補助対象にならない点に注意してください。また、予算確保の関係で申請から交付まで時間を要する場合があり、申し込みは事前相談を推奨します。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

1月補助金を知る
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4月工事
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5月補助金受取

問い合わせ

住宅課(建築・施設係) 〒520-3088 栗東市安養寺一丁目13-33 栗東市役所2階 電話:077-551-1943(建築・施設係) ファックス:077-552-7000 Eメール:要確認

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