白糠町既存住宅耐震改修等補助

補助額

1戸あたり30万円（ただし30万円に満たない対象経費の場合は相当額）

補助額の詳細

耐震改修工事および減災対策工事に要する住宅部分の費用を対象とし、耐震改修では上部構造評点を1.0以上にする改修工事やその復旧に伴う付帯工事、減災対策では防災ベッド・耐震シェルターの設置、避難通路や寝室などの躯体補強およびその復旧に伴う付帯工事が対象。国や北海道など他の公的補助の対象となった費用は除かれる。

補助金詳細と特徴

1戸当たり定額で30万円を上限に支給される制度。耐震改修と減災対策のいずれか一回のみの対象で、耐震改修は耐震診断員による診断で上部構造評点が1.0未満の住宅が対象。付帯工事（現状復旧等）も対象経費に含まれるが、他の公的補助の対象となった費用は除外される。

対象者

・個人で、対象住宅の居住者かつ所有者（所有者が複数いる場合は代表者） ・町税等の滞納がない者 ・暴力団員でない者 ・過去に本事業による補助を受けていないこと

対象住宅

・町内にある木造住宅で昭和56年5月31日以前に着工された戸建て、長屋建てまたは併用住宅（店舗等の床面積が延べ床面積の1/2未満のものを含む） ・地上2階建以下の在来軸組構法の住宅 ・耐震改修は外壁中心線から隣地境界または道路境界までの水平距離が建物の高さ以内であること等の条件あり ・建築基準法等に違反がないこと

対象工事

・住宅の上部構造評点を1.0以上とするための耐震改修工事 ・耐震改修に伴う現状復旧等の付帯工事（解体、外装、断熱、内装等の復旧・更新を含む） ・防災ベッドの設置 ・耐震シェルターの設置 ・避難通路、寝室などの躯体補強等の減災対策工事 ・減災対策に伴う現状復旧等の付帯工事（解体、外装、断熱、内装等の復旧・更新を含む）

申請タイミング

申請期間内に交付申請書を提出する（令和8年4月1日〜令和8年9月30日）。交付決定を受けた後、速やかに工事に着手すること。

必要書類

申請時： ・住民票の写し（申請日前3か月以内発行） ・建物の所有権および建築年月日が証明できる書類の写し（固定資産税納税通知書、登記事項証明書等） ・（所有者が複数の場合）交付同意書 ・耐震診断報告書（耐震改修の場合） ・耐震設計者の建築士免許証の写し（耐震改修の場合） ・補強後の想定耐震診断報告書（耐震改修・減災双方で要求） ・工事見積書の写し（対象工事と他工事が区分されているもの） ・工事契約書の写し ・付近見取図、配置図、平面図等 ・対象住宅の写真（2面以上） ・納税確認書 ・補助金交付申請書等（所定様式） 完了時： ・施工中及び完了後の状況写真 ・工事費支払を証する領収書等の写し ・実績報告書（所定様式） ・補助金請求書、口座振替依頼書等