南伊勢町結婚新生活支援補助金

補助額

住居費・引越費用・リフォーム費用の合計を補助（上限30万円、ただし婚姻日における夫婦双方が29歳以下の場合は上限60万円）

補助額の詳細

補助対象は婚姻を機に生じた住居の購入費・賃料・敷金・礼金・共益費・仲介手数料、引越し業者等へ支払った引越費用、住宅の維持・向上を目的とした修繕・増築・改築・設備更新などのリフォーム費用の合算。勤務先の住宅手当や他の公的制度による家賃補助、他の公的リフォーム補助と重複する費用、倉庫・車庫・外構工事、家電購入・設置費用等は対象外。補助は世帯ごとで、1,000円未満は切り捨て。

補助金詳細と特徴

補助は実費ベースで、対象となる各費用を合算して支給。通常は1世帯30万円が上限だが、婚姻日における夫婦双方が29歳以下であれば上限が60万円に増額される点が特徴。支給は交付決定後に請求を行い、請求受理から30日以内に支払われます。予算に達し次第受付を終了するため、早めの申請が推奨されます。

対象者

・令和8年4月1日から令和9年3月31日までに婚姻届を提出し受理された夫婦で、婚姻日における年齢が双方39歳以下 ・申請時に夫婦の双方または一方の住民票の住所が対象住宅の住所であること ・世帯の合算所得が500万円未満（貸与型奨学金返済がある場合は年間返済額を控除して算定等の例外あり） ・夫婦ともに指定の講座等を受講していること（一定の講座は夫のみで可のものあり） ・補助金を過去に受けていないこと、税等の滞納がないこと、対象物件の所有者との親族関係等の制限に該当しないこと（詳細は要綱参照）

対象住宅

南伊勢町内にある住宅で、申請時に夫婦の双方または一方の住民票の住所が当該住居の住所となっている物件。売買契約の場合は所有者が3親等以内の親族でないこと、賃貸借契約の場合は親族でないこと（移住者は条件が異なる）。

対象工事

・住居の購入にかかる費用（購入費、仲介手数料等） ・賃借にかかる費用（家賃、敷金、礼金、共益費等） ・引越し業者・運送業者へ支払った引越し費用 ・住宅の修繕、増築、改築、設備更新等のリフォーム工事費用（住宅の機能維持・向上を目的とする工事）

申請タイミング

婚姻を機に支出した費用が令和8年4月1日から令和9年3月31日までの間に支払われたものが対象。申請は令和9年3月31日必着（開始日は令和8年4月1日）。

必要書類

申請時： ・南伊勢町結婚新生活支援補助金交付申請書（様式第1号） ・婚姻届受理証明書又は婚姻後の戸籍謄本（婚姻日が確認できるもの） ・申請時における夫婦の直近の所得証明書（4月・5月申請は前々年分等の扱いあり） ・住民票の写し（世帯全員の記載のあるもの） ・売買契約書の写し（購入の場合）または賃貸借契約書又は見積書の写し（賃貸の場合） ・住宅手当支給証明書（該当する場合、様式第2号） ・引越しに係る領収書の写し（引越費用） ・住居のリフォームに係る工事契約書又は請書及び領収書の写し（リフォーム費用） ・貸与型奨学金の返済を行っている場合は返済額が確認できる書類 ・完納納税証明書（本人及び世帯員並びに同居を予定する者） ・他の公的制度に基づく家賃補助の金額がわかる書類の写し（該当する場合） ・その他町長が必要と認める書類