受付終了

木造住宅耐震補強等事業補助金

実施主体:大紀町

対象地域:三重県・大紀町

情報確認日:2026年10月21日

上限額

150万円

補助率

設計:定額, 補強工事:要確認, リフォーム:1/3, 空家除却:0.23, シェルター:定額

申請期間:令和要確認年5月1日~令和要確認年12月28日

制度概要

補助額

最大150万円

補助額の詳細

・耐震補強等事業:補助上限は最大150万円 ・耐震補強設計事業:最大18万円(精密診断法での設計を行った場合はさらに最大16万円上乗せ) ・リフォーム同時実施:工事費の1/3(上限20万円) ・木造住宅空家除却:工事費の23%(上限207,000円) ・耐震シェルター等設置:最大100万円(シェルター及びベッドは1台に限る、100万円以内は自己負担なし)

補助金詳細と特徴

・設計補助は最大18万円、精密診断法を用いるとさらに最大16万円上乗せされる(合計で最大34万円相当)。 ・耐震補強工事の補助は最大150万円まで支給される。 ・リフォームは工事費の1/3を補助(上限20万円)。 ・空き家除却は工事費の23%を補助(上限207,000円)。 ・耐震シェルター等は最大100万円(1台、100万円以内は自己負担なし)で補助対象製品一覧あり。 ・各制度とも年度ごとの予算に達し次第受付終了となる点に注意。

この補助金でできること

木造住宅の耐震性を高めるための設計・改修工事や、それに付随する生活機能向上のリフォーム、倒壊リスクの高い空き家の除却、居住者の生命を守る耐震シェルターや防災ベッドの設置ができます。耐震改修により地震時の倒壊リスクを低減し、安全な居住環境を確保できます。

こんな人におすすめ

・昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅の所有者や居住者で耐震性に不安がある方 ・診断で評点が低く耐震改修が必要とされた住宅の所有者 ・耐震改修と合わせて住宅のバリアフリー化や機能向上を行いたい方 ・空き家で倒壊の懸念があるため除却を検討している方

対象条件

対象者

町内の木造住宅の所有者または居住者(詳細な資格要件は申請時に確認)

対象住宅

・町内にある木造住宅 ・昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅が対象の診断制度あり ・耐震診断の結果により適用基準あり(設計補助:診断評点1.0未満、補強事業等:診断評点0.7未満など)

対象工事

・耐震補強改修工事(耐震補強工事) ・耐震補強のための設計業務(耐震補強設計) ・耐震補強工事と同時に行う住宅の機能向上を目的としたリフォーム工事 ・耐震性のない木造空家の解体・除却工事 ・耐震シェルターや防災ベッドの設置工事

補助金シミュレーション

Case 01

耐震補強工事(例)

補強工事費が仮に1,000,000円の場合、上限150万円に対して交付見込 約150万円

Case 02

リフォーム同時実施(例)

工事費が仮に300,000円の場合、補助は工事費の1/3=100,000円(ただし上限20万円適用)

交付見込 約100,000円

申請について

申請タイミング

耐震改修に着手する前に事前申請が必要(着手後は補助の適用を受けられないため事前申請)

申請の流れ

申込・診断 → 設計申請・承認 → 設計実施 → 工事契約・着工 → 完了報告 → 交付申請・交付

必要書類

申請時: ・補強工事見積書(補助対象部分と対象外部分を明確にしたもの) ・耐震診断結果報告書 ・耐震補強計画書(判定書を含む) ・耐震診断者の資格を証する書類 ・現に居住していることを証する書類(住民票謄本など) ・その他町長が必要と認める書類

注意点

・各制度は年度ごとの予算に達し次第受付を終了します。受付期間や年度ごとの実施状況は事前に確認してください。・耐震改修は着手前に申請を行う必要があります。・製品を用いる耐震シェルターは補助対象製品一覧の確認や事前確認を推奨。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

1月補助金を知る
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2月見積もり
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3月申請
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4月工事
→
5月補助金受取

問い合わせ

防災安全課 〒519-2911 三重県度会郡大紀町錦736番地7 電話番号:0598-73-3318 ファックス:0598-73-2738 メールフォームによるお問い合わせ(町ホームページ)

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