木造住宅耐震補強工事費補助金（補強工事）

補助額

工事項目ごとに定める（例：補強設計 最大18万円、補強工事 最大157万5千円、簡易改修 工事費の2/3（最大30万円）、リフォーム 工事費の1/3（最大20万円）、空家除却 最大40万円、耐震シェルター 最大100万円）

補助額の詳細

・補強設計：最大18万円。精密診断法で設計を行った場合は最大16万円を上乗せ可。 ・補強工事：最大157万5千円。 ・簡易改修工事：工事費の2/3、上限30万円。 ・リフォーム工事（耐震補強と同時実施）：工事費の1/3、上限20万円。 ・空家除却：最大40万円。 ・耐震シェルター等設置：最大100万円（シェルター又はベッド1台に限る）。

補助金詳細と特徴

診断結果の評点に応じて設計・工事の区分があり、評点により補助対象が限定される。精密診断を行うと設計補助の上乗せが受けられ、補強工事や簡易改修、同時リフォーム、空家除却、さらに耐震シェルター購入まで幅広く支援される。予算に達した場合は受付を終了するため事前申請が重要。

対象者

町内の対象住宅の所有者（申込者と所有者が異なる場合は申込確約書等が必要）

対象住宅

町内にある以下の条件をすべて満たす木造住宅： ・昭和56年5月31日以前に着工された住宅 ・階数が3階以下 ・店舗等併用の場合は延べ面積の半分以上が住宅用であること ・在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁（ツーバイフォー）工法の住宅 （各種事業ごとにさらに診断評点の要件あり）

対象工事

・補強設計（耐震診断で評点1.0未満と診断された住宅の耐震改修設計） ・補強工事（耐震設計に基づき評点0.7未満から1.0以上にするための耐震改修工事） ・簡易改修工事（評点0.7未満を0.7以上1.0未満にするための簡易改修） ・リフォーム（耐震補強と同時に行う住宅の機能・性能向上の工事） ・空家除却（耐震性のない木造空家の解体・除却） ・耐震シェルター等設置工事（1階に設置する耐震シェルターや防災ベッド）

申請タイミング

工事着手前に事前申請が必要

必要書類

申請時： ・耐震診断実施申込書（様式あり） ・建築時期等のわかる書類の写し（固定資産税課税資産内訳書・建築確認通知・登記済証等） ・対象住宅各面の写真 ・対象住宅の位置が分かる地図 ・耐震診断助成事業実施申込確約書（申請者と所有者が異なる場合） ・居住者の承諾書（賃貸・共同・長屋住宅の場合） 完了時： ・木造住宅耐震補強設計補助事業完了実績報告書 ・木造住宅耐震補強設計事業費補助金支払請求書 （その他、工事内容に応じた書類や領収書等が必要）