要確認

木造住宅耐震補強工事費補助金(補強工事)

実施主体:玉城町

対象地域:三重県・玉城町

情報確認日:2026年10月20日

上限額

157.5万円

補助率

簡易改修:2/3、リフォーム:1/3、その他:定額(率の定めなし)

申請期間:要確認

制度概要

補助額

事業ごとに異なる(例:補強設計 最大18万円+精密診断で最大16万円上乗せ、補強工事 最大157.5万円、簡易改修 工事費の2/3(上限30万円)、リフォーム 工事費の1/3(上限20万円)、空家除却 最大40万円、耐震シェルター等 最大100万円)

補助額の詳細

補強設計:最大18万円。精密診断法による設計を行った場合は最大16万円を上乗せ。補強工事:最大157.5万円。簡易改修工事:工事費の2/3(上限30万円)。リフォーム工事(耐震補強と同時に行う住宅機能向上工事):工事費の1/3(上限20万円)。空家除却:最大40万円。耐震シェルター等設置:最大100万円(シェルター及びベッドは1台に限る)。

補助金詳細と特徴

・補強設計は、評点1.0未満の住宅を1.0以上にするための設計に対し標準で最大18万円を補助。精密診断法での設計を行った場合はさらに最大16万円を上乗せできる。・補強工事は、評点0.7未満の住宅で補強設計を受けたものを対象に最大157.5万円を補助。・簡易改修は評点0.7未満の住宅で、まず0.7以上1.0未満にする工事に工事費の2/3を補助(上限30万円)。・リフォームは耐震補強と同時に行う住宅の機能向上工事に工事費の1/3を補助(上限20万円)。・空家除却は最大40万円、耐震シェルター等は最大100万円(1台)で、耐震シェルターは事前の診断申請は不要。・補助の適用を受けるには工事着手前に事前申請が必要。予算到達で受付終了となる場合がある。

この補助金でできること

木造住宅の耐震性を高めるための補強設計や耐震改修工事、費用負担を抑えた簡易改修、耐震補強と同時に行う住宅機能向上のリフォーム、耐震性のない空家の解体、居住者の生命を守るための耐震シェルターや防災ベッドの設置などが行えます。耐震改修により建物の倒壊リスクを下げ、居住者の安全性を高める効果が期待できます。

こんな人におすすめ

・昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅に住んでいる、または所有している人 ・耐震診断で評点が低く(0.7未満や1.0未満)、耐震改修や補強設計を検討している人 ・工事費負担を抑えてまずは部分的に耐震性を高めたい人 ・空き家の解体を検討している人や耐震シェルターで居住者の安全性を確保したい人

対象条件

対象者

町内の対象住宅の申込者(申込者と所有者が異なる場合の手続きあり)

対象住宅

・玉城町内にある住宅で以下をすべて満たすもの: ・昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅 ・階数が3階以下 ・店舗などとの併用住宅の場合は延べ面積の半分以上が住宅用であること ・在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁(ツーバイフォー)工法の住宅 さらに、補強設計や工事は耐震診断の評点に応じて対象が制限される(評点1.0未満、0.7未満等)。

対象工事

・補強設計(耐震診断で評点1.0未満の住宅の設計) ・補強工事(耐震設計に基づく耐震改修) ・簡易改修工事(まず評点を0.7以上1.0未満に引き上げる工事) ・リフォーム工事(耐震補強と同時に行う住宅の機能・性能向上工事) ・空家除却(耐震性のない木造空家の解体) ・耐震シェルター等設置工事(1階部に設置する耐震シェルターや防災ベッド)

補助金シミュレーション

Case 01

工事費100万円の場合(補強工事想定)

定額補助の上限適用で交付見込 約157.5万円

交付見込 約157.5万円

Case 02

工事費60万円の場合(簡易改修想定)

工事費の2/3で計算、上限30万円適用で交付見込 約30万円

交付見込 約30万円

Case 03

工事費30万円の場合(リフォーム併用想定)

工事費の1/3で計算、上限20万円未満のため交付見込 約10万円

交付見込 約10万円

申請について

申請タイミング

工事着手前に事前申請(耐震診断後、改修に着手する前に申請すること)

申請の流れ

耐震診断申込 → 診断受診・評点確認 → 補強設計申請 → 工事契約・発注 → 着工・施工 → 完了報告・支払請求

必要書類

申請時: ・耐震診断実施申込書 ・建築時期等のわかる書類の写し(固定資産税課税資産内訳書、建築確認通知、登記済証等) ・対象住宅各面の写真 ・対象住宅の位置が分かる地図 ・耐震診断助成事業実施申込確約書(申請者と住宅所有者が異なる場合) ・居住者の承諾書(賃貸・共同・長屋住宅の場合) 完了時: ・各事業で定められた完了実績報告書・支払請求書等(各様式あり)

注意点

必ず工事着手前に事前申請を行うこと。予算額に達した場合は受付を終了する場合がある。申請者と所有者が異なる場合は所定の確約書や委任状が必要になる。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

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4月工事
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5月補助金受取

問い合わせ

建設課 電話:0596-58-8205

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