木造住宅の耐震補強等事業費補助金（木造住宅の耐震化補助制度）

補助額

事業により異なる（例：耐震補強は上限157万5千円、簡易補強は工事費の2/3（上限30万円）、リフォームは工事費の1/3（上限20万円）、解体は工事費の23%（最大40万円）、耐震シェルターは費用の1/2（上限50万円））

補助額の詳細

・耐震補強工事：工事費のうちを補助（上限157万5千円） ・簡易な耐震補強工事：工事費の2/3を補助（上限30万円） ・リフォーム工事：工事費の1/3を補助（上限20万円、ただし単独では不可。耐震補強または簡易補強と同時に行う場合に対象） ・解体工事（耐震性のない木造住宅の除却）：工事費の23%を補助（最大40万円） ・耐震シェルター設置：購入・設置費用の1/2を補助（上限50万円） （別枠）耐震補強設計事業費補助金：補助基本額の上限27万円。設計費の1/3（上限9万円）を補助。県の事業と併せて最大で設計費の2/3（上限18万円）まで受けられる場合あり。

補助金詳細と特徴

診断で評点0.7未満と判定された旧基準木造住宅が主な対象で、補助は工事の種類ごとに上限や割合が異なります。簡易補強は費用割合（2/3）で大きな支援があり、通常の耐震補強は補助上限が高めです。リフォームは単独では不可で、耐震工事と同時に行う場合に限り一部補助されます。耐震シェルターは導入費用の半額を補助する別枠扱いです。

対象者

・大台町内の対象住宅の所有者・居住者（診断結果により補助対象となる者） ・耐震シェルターは町内に住所を有し、対象住宅に現に居住し、町債権に未納がない方（等の要件あり）

対象住宅

・昭和56年5月31日以前に建築（着工含む）された木造住宅 ・3階建て以下 ・延べ面積の過半が住宅として使用されていること ・ログハウス、プレハブ住宅等は対象外

対象工事

・耐震補強工事（既存の旧基準木造住宅の補強工事） ・簡易な耐震補強工事（評点を0.7以上にするための簡易工事） ・リフォーム工事（耐震補強と同時に行う住宅の機能・性能向上を目的とした工事） ・解体・除却（耐震性のない木造住宅の解体） ・耐震シェルターの購入及び設置

申請タイミング

耐震診断で評点が0.7未満と診断された後に申請（耐震設計補助は診断結果で評点1.0未満の場合に対象）

必要書類

申請時： ・耐震診断実施申込書 ・建築時期のわかる書類の写し（固定資産税家屋評価証明書・建築確認通知・登記済証等） 完了時： ・要確認