空家対策支援事業補助金

補助額

工事内容により補助対象経費の一部（除却系は5分の4、再生系は3分の2）

補助額の詳細

・跡地活用除却工事・特定空家等除却工事：補助対象経費の5分の4（80%）を補助、上限100万円。 ・空家等再生工事：補助対象経費の3分の2（約66.7%）を補助、上限150万円。 （注）除却工事の上限は延べ面積に応じた標準除却費を上限とする規定あり。

補助金詳細と特徴

対象工事に応じて補助率と上限が異なります。除却系は最大で経費の8割を補助しますが上限100万円、再生系は経費の2/3を補助し上限150万円です。工事は交付決定後に着手する必要があり、実施後も一定期間（原則10年以上）の活用が求められます。

対象者

・跡地活用除却工事・空家等再生工事：町内に活動拠点や事業所を有する非営利の団体等（要件あり） ・特定空家等除却工事：特定空家等の所有者等 （ただし町長が特に認める者は対象になり得る）

対象住宅

町内にある空家等（再生工事では耐震基準を満たすか、当該事業で耐震基準を満たすことが必要）

対象工事

・跡地活用除却工事 ・特定空家等除却工事 ・空家等再生工事（取得〔土地は除く〕、移転、増築、改修等）

申請タイミング

交付決定の日後に着手することが要件（交付決定前の着手は不可）

必要書類

申請時： ・事業計画書（様式第2号） ・収支予算書（様式第3号） ・実施承諾書（様式第4号） ・工事見積書 ・補助対象空家等の位置図及び平面図 ・現況写真 ・不動産登記全部事項証明書及び公図 ・（再生工事の場合は）空家等取得に係る見積書又は査定書、耐震診断結果報告書又は耐震補強計画書 完了時： ・収支決算書（様式第9号） ・工事請負契約書の写し ・領収書の写し ・工事完了後の写真 ・（該当する場合）売買契約書の写し、廃棄物管理票や再資源化届出の写し （その他、町長が必要と認める書類）