民間賃貸住宅等建設助成事業（賃貸住宅及び従業員宿舎の建設・リフォームの補助）

補助額

建設：住戸専用面積1平方メートルあたり2万円／リフォーム：1戸あたり事業対象経費の10%以内（上限20万円）

補助額の詳細

建設は住戸専用面積に応じて1m2あたり2万円を支給。1戸あたりの限度は100万円、1棟あたりの限度は1,000万円。建設に伴う既存建築物解体は工事請負契約額の50%以内で限度100万円。リフォームは1戸あたり事業対象経費の10%以内で、限度額20万円。算出した額の千円未満は切り捨て。

補助金詳細と特徴

建設は床面積に応じた定額（1m2あたり2万円）で、戸・棟ごとの上限が設定されているため大規模な建設でも上限に達する仕組み。リフォームは事業対象経費の10%以内で1戸あたりの上限が20万円と定められており、小〜中規模の改修に使いやすい。解体費も一部補助される（工事請負契約額の50%以内、限度100万円）。

対象者

・町内に民間賃貸住宅及び従業員宿舎を建設又はリフォームする個人又は法人（租税公課の滞納がないことなどの条件あり）

対象住宅

・共同住宅又は長屋形態の賃貸住宅（民間賃貸住宅は1棟当たり4戸以上、住戸は20m2以上。従業員宿舎は企業が自社従業員の居住を目的に建設するもので住戸は10m2以上）

対象工事

・民間賃貸住宅等の住宅部分のリフォーム ・衛生設備、電気設備、給湯設備、暖房設備の改修又は設置（床・壁・天井に固定されない物品の設置費及び下水道区域内の外部排水工事は対象外） ・屋根・外壁・軒天の改修又は塗装 ・雪留め金物等の設置 ・風除室・サンルーム等の改修又は設置 ・窓ガラス・サッシの改修又は設置 ・床・壁・天井の内装改修 ・建具の改修又は設置 ・畳の新設・交換・表替え ・間取り変更に伴う壁等の設置又は改修 ・給排水・ガス・灯油配管等の交換又は設置（下水道区域内の外部排水工事は対象外） ・システムキッチン等の交換又は設置 ・換気扇・エアコン等の交換又は設置 ・造り付け棚・収納等の改修 ・手すり・段差解消スロープ設置 ・その他町長が認めたもの

申請タイミング

認定を受けた上で、着手前に助成金交付申請を行う必要あり。工事着手前の申請が必須。

必要書類

申請時： ・建物の位置図 ・建物、駐車場及び物置等の配置図 ・建物の平面図、立面図 ・建物の設備仕様書 ・建物の延べ床面積求積図 ・建物の工事見積書その他工事費用の明細の写し ・申請者の住民票（個人）または登記事項証明書（法人） ・土地の登記記録の全部事項証明書または賃貸借契約書の写し ・入居条件等を表す書類 ・国税及び地方税の納税証明書 ・同意書兼誓約書（様式第2号） ・解体を伴う場合は解体建築物の登記事項証明書等および現況写真 ・その他町長が必要と認める書類 完了時： ・建物完成図 ・施工内容及び完成後の状況がわかる工事写真 ・当該家屋に係る登記記録の全部事項証明書 ・建築基準法に基づく検査済証の写し ・ローン契約書の写し又は支払が確認できる書類の写し