リフォーム工事補助（耐震補強に伴う追加改修補助）

補助額

リフォーム工事費の1/3（ただし20万円が上限）。精密診断法の場合は上限に16万円を加算可。

補助額の詳細

耐震補強工事を実施することを前提に、耐震補強工事に含められない改善工事（耐火性・耐久性・メンテナンス性・遮音性・住環境・防犯性能向上、省エネ化、バリアフリー化、県産材利用促進など）について、工事費の1/3を補助します。通常の上限は20万円で、精密診断法を用いた場合はさらに16万円を上乗せできます。他の補助金や介護保険等の給付を受けている工事は対象外です。予算の範囲内での実施となります。

補助金詳細と特徴

耐震補強工事の補助を受けることが前提で、耐震補強に含められない付帯的な改善工事を対象に工事費の1/3を補助します。通常の上限は20万円で、精密診断法を用いた場合は上限に最大16万円を加算できます。県内に本店等を有する建設業者による施工が要件で、他の補助金との併用はできません。予算の範囲内での支給です。

対象者

住宅の所有者（耐震補強工事補助を利用することが前提）、施工は県内に本店・支店・営業所を有する建設業者であること

対象住宅

耐震診断の結果、評点が1.0未満（「倒壊する可能性が高い又はある」）の木造住宅で、耐震補強により評点1.0以上を目指す設計・工事が対象

対象工事

・耐震補強工事補助では対象とならない住宅の改善工事（耐火性向上、耐久性向上、メンテナンス性向上、遮音性向上、住環境改善、防犯性能向上、省エネ化、バリアフリー化、県産材の利用促進等）

申請タイミング

補強設計前または補強設計後（耐震補強工事の計画段階での申請が前提）

必要書類

要確認