木造住宅耐震補強事業（耐震補強工事補助）

補助額

費用の一部を補助します。

補助額の詳細

本文では「費用の一部を補助する」とのみ記載されています。設計費補助、耐震補強工事補助、除却工事補助のいずれも対象経費の一部を補助する旨の記載があるため、詳細な補助率・金額は要確認です。

補助金詳細と特徴

本文では補助の対象となる事業（診断・設計・補強工事・除却工事）と、それぞれに関する申請様式が示されているのみで、具体的な金額や率は記載されていません。いずれの事業も「費用の一部を補助する」とされています。各事業ごとに所定の申請書類や完了報告書、支払請求書等の様式が用意されています。

対象者

要確認（ただし本文は、対象住宅が昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建てられた木造住宅であることを明記しています）

対象住宅

昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建てられた木造住宅

対象工事

・耐震診断 ・耐震補強設計 ・耐震補強工事 ・除却（解体）工事

申請タイミング

耐震診断を実施していることが、設計・工事・除却の補助を受けるための前提条件になっています。なお、診断から結果報告まで数か月かかる旨の記載あり。

必要書類

申請時： ・耐震診断結果報告書 ・補強設計見積書（補助対象部分と対象外部分を明確にしたもの） ・耐震補強設計を行う者が受講耐震診断者であることを証する書類 ・各種所定申請書（耐震補強設計事業費補助金交付申請書等） 完了時： ・木造住宅耐震補強設計補助事業完了実績報告書（または除却工事用完了実績報告書） ・木造住宅耐震補強事業費補助金支払請求書 ・代理請求・代理受領委任状（該当する場合）