木造住宅耐震補強工事補助金

補助額

耐震補強工事：最大92.5万円（県＋国の合計）。県町の補助は最大57.5万円（工事費の5分の2が上限）。同時に県内事業者によるリフォーム工事を行う場合、追加で最大20万円（リフォーム費の3分の1が上限）。簡易耐震改修は県町の補助で最大30万円。除却工事は解体費の23％（上限40万円）。耐震補強設計は最大18万円（精密診断法の場合は最大34万円）。

補助額の詳細

・耐震補強設計：最大18万円（精密診断法は最大34万円）。 ・耐震補強工事：県＋国の合計で最大92.5万円。県町の補助は工事費の5分の2が上限で最大57.5万円。 ・リフォーム同時実施補助：リフォーム工事費の3分の1が上限で最大20万円（県内に本店等のある建設事業者が施工し、住宅の機能・性能向上を目的とする工事に限る）。 ・簡易耐震改修（診断評点0.7未満を0.7以上にする工事）：県町の補助で最大30万円。 ・木造住宅除却工事：除却工事費の23％、上限40万円。

補助金詳細と特徴

・耐震診断は無料。概算の補強工事費の情報提供あり。 ・耐震補強設計は定額上限（最大18万円、精密診断法の場合は最大34万円）。 ・耐震補強工事は県と国の補助を合わせて最大92.5万円まで。県町の補助は工事費の5分の2が上限で最大57.5万円。 ・同時にリフォーム工事を行う場合、県内事業者による施工でリフォーム費の3分の1（上限20万円）が追加支給される（住宅の機能・性能向上目的に限定）。 ・簡易耐震改修は県町で最大30万円。 ・除却工事は解体費の23％（上限40万円）。

対象者

・耐震診断・補強・除却の対象住宅を所有する者、または所有者の同意を得られる者（除却は対象住宅所有者または同意を得られる者）。

対象住宅

・昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅（共同住宅は除く）。 ・階数3階以下の建築物。 ・在来軸組工法、伝統的構造、枠組壁工法の住宅が対象（プレハブ工法・丸太組工法・特別な認定を得た工法は対象外）。 ・除却対象は町の耐震診断で評点0.7未満かつ外壁から敷地境界線までの距離が平屋2m以内/2階建て以上4m以内、または三重県密集市街地に位置する住宅。

対象工事

・耐震診断（町が派遣する診断者による訪問調査、診断は無料） ・耐震補強設計（診断で評点1.0未満の住宅を1.0以上にするための設計） ・耐震補強工事（診断で評点0.7未満の住宅を1.0以上にする工事等） ・簡易耐震改修（評点0.7未満を0.7以上にする工事） ・木造住宅除却工事（町の耐震診断で評点0.7未満かつ条件を満たす住宅を全て除却）

申請タイミング

・耐震診断：指定の申込期間内に申請（令和8年は5月15日～5月29日、先着順）。 ・除却工事：工事の契約・着手前に補助金交付申請が必要（PDFに明記）。 ・耐震補強工事も診断・設計を行ったうえで交付決定後に契約・着手することが想定される（具体的なタイミングは要確認）。

必要書類

申請時： ・耐震診断実施申込書（診断申請時） ・建築年が確認できる書類（建築確認申請等、診断申請時） ・対象建築物の間取り図（診断申請時） ・木造住宅耐震診断報告書の写し（除却・補強申請時） ・除却工事費見積書等の写し（除却申請時） ・その他町長が必要と認める書類 完了時： ・実績報告書（除却等） ・着手前・工事中・完了後の写真（除却申請では必要） ・請求書（交付確定後の請求）