木造リフォーム補助制度

補助額

診断：無料（個人負担なし）。耐震補強設計：県・町で所要額の2/3を補助（ただし上限180,000円）。耐震補強工事：国が所要額の2/5、県・町が所要額の2/3を補助（ただし県・町分の上限500,000円）。簡易補強工事：国・県・町で所要額の2/3を補助（ただし上限300,000円）。木造リフォーム（耐震補強と同時実施）：県が1/3を補助（ただし上限200,000円）。空き家解体：県が工事費の23%を補助（ただし上限400,000円）。

補助額の詳細

・耐震診断：国・県・町負担で無料（個人負担なし）。 ・耐震補強設計：県・町が所要額の2/3を補助。ただし補助は最大180,000円。個人負担は残額（所要額の1/3または所要額－180,000円）。 ・耐震補強工事：国負担で所要額の2/5、県・町負担で所要額の2/3（県・町分の上限500,000円）。個人負担は左記補助額を超える部分。 ・簡易補強工事：国・県・町で所要額の2/3を補助（上限300,000円）。 ・木造リフォーム（同時実施）：県が1/3を補助（上限200,000円）。 ・空き家解体：県が工事費の23%を補助（上限400,000円）。

補助金詳細と特徴

診断は個人負担なしで無料。耐震補強設計や工事は国・県・町の組み合わせで段階的に補助され、設計は県・町が2/3（上限18万円）、工事は国・県・町の補助割合が設定され上限（工事は県・町分で最大50万円など）があるため、高額工事でも負担軽減が図れます。簡易補強は本格補強より上限が低めですが、最低限の安全性確保向けに利用できます。木造リフォームは耐震工事と同時実施で別枠の補助が受けられます。

対象者

住宅の所有者または住宅所有者の同意を得た居住者

対象住宅

・昭和56年5月以前に建築された木造住宅 ・3階建て以下 ・従来軸組構法、伝統的構法、枠組壁構法（プレハブや丸太組み構法は対象外）

対象工事

・耐震診断 ・耐震補強設計 ・耐震補強工事（評点0.7未満を1.0以上にする工事） ・簡易補強工事（評点0.7以上にするための最低限の補強） ・木造リフォーム（耐震補強工事と同時実施するリフォーム） ・空き家の解体工事

申請タイミング

耐震診断は随時（要確認）。耐震補強設計や工事は診断で改修必要と判断された後に申請・実施する必要あり。詳細な受付開始時期は要確認。

必要書類

申請時： ・要確認 完了時： ・要確認