耐震補強工事の補助制度
実施主体：木曽岬町
対象地域：三重県・木曽岬町
情報確認日：2026年8月6日
上限額
50万円
補助率
・耐震診断：無料（個人負担なし） ・耐震補強設計：県・町が所要額の2/3を補助（上限18万円） ・耐震補強工事：国が所要額の2/5、県・町が所要額の2/3（それぞれ上限50万円） ・簡易補強工事：国・県・町で所要額の2/3を補助（上限30万円）
申請期間：要確認
制度概要
補助額
事業ごとに異なる（耐震診断は無料。耐震補強設計は県・町が所要額の2/3を補助し上限18万円。耐震補強工事は国が所要額の2/5（上限50万円）、県・町が所要額の2/3（上限50万円）を補助。簡易補強工事は国・県・町で所要額の2/3（上限30万円）を補助）。
補助額の詳細
・耐震診断：無料（個人負担なし） ・耐震補強設計：県・町が所要額の2/3を補助。ただし補助上限は180,000円。個人負担は所要額の1/3または所要額－180,000円となる。 ・耐震補強工事：国が所要額の2/5（上限500,000円）、県・町が所要額の2/3（上限500,000円）をそれぞれ補助し、残る額を個人が負担する旨の記載。最大で各補助源の上限により補助額は制限される。 ・簡易補強工事：国・県・町で所要額の2/3を補助（上限300,000円）。個人負担は所要額の1/3または所要額－300,000円となる。 （本文の記載に基づく要約）
補助金詳細と特徴
段階的な支援が用意されており、まず無料の耐震診断を受け、評点に応じて設計補助や工事補助を受けられます。設計補助は所要額の2/3で上限18万円、工事補助は国・県・町それぞれの負担割合と上限（金額）により合算される形で支給されます。簡易補強は費用を抑えつつ最低限の耐震力（評点0.7以上）を確保することを目的としています。補助にはそれぞれ上限があり、上限を超えた分は自己負担となります。
この補助金でできること
木造住宅の耐震性向上にかかる診断・設計・補強工事費用の一部を公費で負担することで、倒壊リスクの低減や住宅の安全性向上を図れます。具体例としては、耐震診断の実施、耐震補強設計に基づく基礎補強や壁・筋交いの補強、耐力壁の増設、簡易補強工事での部分的な補強、さらに使わない耐震性のない空き家の解体費用の補助などが該当します。
こんな人におすすめ
・昭和56年5月以前に建てられた木造住宅に住んでいる、または所有している方 ・診断で評点0.7未満と判定され、設計や工事をして住宅の倒壊リスクを下げたい方 ・高額になりがちな補強工事の費用負担を軽減したい方
対象条件
対象者
住宅の所有者または住宅所有者の同意を得た居住者
対象住宅
・昭和56年5月以前に建築された木造住宅 ・3階建て以下 ・従来軸組構法、伝統的構法、枠組壁構法（プレハブや丸太組み構法は対象外）
対象工事
・耐震診断（昭和56年5月以前に建築された木造住宅が対象） ・耐震補強設計（評点0.7未満の住宅で評点1.0以上を目指す設計） ・耐震補強工事（評点0.7未満を評点1.0以上にする工事） ・簡易補強工事（まず評点0.7以上を確保するための簡易工事） ・空き家の解体（使う予定のない空き家の解体に対する別補助）
補助金シミュレーション
Case 01
耐震補強工事（総工事費100万円の場合）
国負担2/5×1,000,000=400,000円（上限50万円未満）と県・町負担2/3×1,000,000=666,667円だが上限50万円のため500,000円に抑えられ合計補助額900,000円で個人負担100,000円
交付見込 約900,000円
Case 02
簡易補強工事（総工事費30万円の場合）
補助は2/3×300,000=200,000円（上限30万円未満）で個人負担100,000円
交付見込 約200,000円
申請について
申請タイミング
要確認
申請の流れ
必要書類
要確認
注意点
最重要事項：耐震診断は昭和56年5月以前の木造住宅が対象で、耐震診断は無料だが簡易補強の設計には補助がない点に注意してください。補助にはそれぞれ上限があり、上限を超える費用は自己負担になります。
この補助金を利用した人
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満足度と利用の流れ
この補助金を利用した人の平均
利用スケジュール
問い合わせ
木曽岬町役場建設課 電話: 0567-68-6106 ファックス: 0567-68-3792 お問い合わせフォーム: 要確認
公式URLを見る→438,000人が利用して
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