要確認

耐震補強工事の補助制度

実施主体:木曽岬町

対象地域:三重県・木曽岬町

情報確認日:2026年10月19日

上限額

50万円

補助率

・耐震診断:個人負担なし ・耐震補強設計:県・町 2/3 ・耐震補強工事:国 2/5、県・町 2/3 ・簡易補強工事:国・県・町 2/3 ・木造リフォーム:県 1/3 ・空き家解体:県 23%

申請期間:要確認

制度概要

補助額

要確認

補助額の詳細

・耐震診断:無料(個人負担なし、国・県・町が負担) ・耐震補強設計:県・町が所要額の2/3を助成、ただし最大180,000円。個人負担は所要額の1/3または所要額-180,000円。 ・耐震補強工事:国が所要額の2/5(ただし最大500,000円)、県・町が所要額の2/3(ただし最大500,000円)を補助。残る額は個人負担。 ・簡易補強工事:国・県・町で所要額の2/3(ただし最大300,000円)を補助。個人負担は所要額の1/3または所要額-300,000円。 ・木造リフォーム同時実施:県が1/3を補助(ただし最大200,000円)、個人負担は所要額の2/3または所要額-200,000円。 ・耐震性のない空き家解体:県が工事費の23%(ただし最大400,000円)を補助。個人負担は工事費の77%または所要額-400,000円。

補助金詳細と特徴

診断は個人負担なしで受けられます。耐震補強設計には県・町から所要額の2/3(上限180,000円)の補助があり、工事本体は国と県・町の補助を組み合わせて支援します。簡易補強工事には国・県・町で所要額の2/3(上限300,000円)の補助があります。耐震補強設計で評点1.0以上となる設計が基本で、簡易補強のための設計は補助対象外です。耐震診断の実施数には年度ごとの上限があります。

この補助金でできること

耐震診断の実施、耐震補強の設計費の補助、評点を上げるための本格的な耐震補強工事や、費用を抑えるための簡易補強工事、同時に行う木造リフォームや使わない空き家の解体への助成が受けられます。耐震補強により建物の倒壊リスクを低減できます。

こんな人におすすめ

・昭和56年5月以前に建てられた木造住宅の所有者・居住者で耐震性が不安な方 ・診断を無料で受け、補強設計や工事の費用負担を軽減したい方 ・使う予定のない空き家の解体を検討している方

対象条件

対象者

住宅の所有者または住宅所有者の同意を得た居住者

対象住宅

昭和56年5月以前に建築された木造住宅、3階建て以下、従来軸組構法・伝統的構法・枠組壁構法(プレハブ・丸太組み構法は対象外)

対象工事

・耐震診断 ・耐震補強設計 ・耐震補強工事(評点0.7未満を評点1.0以上にする工事) ・簡易補強工事(まず評点0.7以上を目指す工事) ・耐震補強と同時の木造リフォーム工事 ・耐震性のない空き家の解体工事

補助金シミュレーション

Case 01

耐震補強工事(仮に工事費100万円の場合)

国2/5+県・町2/3の按分(上限適用の可能性あり)

交付見込 約50万円

Case 02

簡易補強工事(仮に工事費50万円の場合)

所要額の2/3(上限30万円適用の可能性あり)

交付見込 約33万円

申請について

申請タイミング

要確認

申請の流れ

耐震診断申込 → 診断実施 → 診断結果確認 → 補強設計検討・申請 → 工事発注・着工 → 完了報告・交付

必要書類

要確認

注意点

耐震診断は無料ですが、診断件数に年度上限があります。簡易補強工事を行う場合はそのための設計が別途必要であり、その設計には補助がない点に注意してください。設計補助や工事補助には上限額が設定されています(設計上限180,000円、工事上限500,000円、簡易補強上限300,000円)。

この補助金を利用した人

口コミはまだありません。

満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

1月補助金を知る
→
2月見積もり
→
3月申請
→
4月工事
→
5月補助金受取

問い合わせ

木曽岬町役場建設課 電話: 0567-68-6106 ファックス: 0567-68-3792 お問い合わせフォーム

公式URLを見る→

438,000人が利用して
平均37万円安くなってます

質問に答えるだけで
\ 補助金がわかる!/

【無料】リフォーム補助金診断をしてみる