居宅介護（予防）住宅改修費支給（介護保険による住宅改修費）

補助額

住宅改修にかかる費用のうち、介護保険負担割合証に記載の割合を除いた金額を支給（払い戻し）

補助額の詳細

支給限度基準額は被保険者1人につき同一住宅で20万円まで。改修費のうち利用者が負担する割合（介護保険負担割合証に記載）を差し引いた残額が保険給付される。20万円を超える部分は全額自己負担。手続きにより償還払い（利用者が一度全額支払ってから払い戻し）と受領委任払い（利用者は自己負担分のみ支払い、市が業者に直接支払う）の2方式がある。要介護状態が著しく悪化して要介護区分が3段階以上上がった場合や転居の場合など、例外的に再度20万円まで支給される規定がある（詳細は条件あり）。

補助金詳細と特徴

・1人につき同一住宅で支給限度は20万円。使用しきらず分割で利用することも可能。・要介護状態が3段階以上上がった場合は例外的に再度20万円まで利用可能（同一被保険者1回のみ）。・転居した場合は居住住宅ごとに上限がリセットされる。・受領委任払いを利用する場合は市登録業者による施工が必要。

対象者

要支援または要介護の認定を受け、介護保険の被保険者である居住者（要支援・要介護認定を受けている方）

対象住宅

申請者（要支援・要介護認定を受けている方）の住民票が置かれている住所の住宅（同一住宅が対象）

対象工事

・手すり取付（廊下、便所、浴室、玄関等） ・段差解消（各室間、玄関等の段差解消、通路の傾斜解消） ・床または通路面の材料変更（畳→板床、滑りにくい床材への変更等） ・引き戸への扉の取替え、扉の撤去、レバーハンドルへの交換 ・和式便器を洋式便器に取り替える工事 ・上記に付随して必要となる下地補強、給排水設備工事、撤去・廃材処分等

申請タイミング

工事着工前に必ず事前申請・承認を受けること（着工前の事前申請が承認されていない工事は支給対象にならない）

必要書類

申請時： ・住宅改修費支給事前承認申請書（受領委任払い／償還払いで様式が異なる） ・住宅改修が必要な理由書（ケアマネ等作成） ・住宅改修承諾書（所有者が本人以外の場合） ・改修に係る見積書 ・改修箇所を記入した平面図 ・施工前の現況写真（撮影日を明記） 完了時： ・領収書（償還払いは工事費全額、受領委任払いは利用者負担分） ・工事費内訳書 ・改修後の状況写真（撮影日を明記） ・受領委任払承諾書、介護保険給付費請求書（受領委任払い利用時） （委任状等の様式は市の配布書類あり）