木造住宅耐震補強工事
実施主体:鳥羽市
対象地域:三重県・鳥羽市
情報確認日:2026年10月19日
上限額
157.5万円
補助率
要確認
申請期間:実施期間 令和8年度まで(開始日は要確認)
制度概要
補助額
補強工事費のうち市から最大100万円、別途国の補助として工事費の2/5(上限507,000円)を加算可/補強と同時に行うリフォームは工事費の1/3(上限20万円)/簡易耐震補工事は工事費の2/3(上限30万円)/除却(解体)工事は工事費の23%(最大40万円)、離島は海上運搬費を最大10万円上乗せ
補助額の詳細
市の補助は耐震補強工事に対して最大100万円。これに国の補助(工事費の2/5、上限507,000円)を加算でき、国+県・市町で最大157.5万円となる(実施期間:令和8年度まで)。耐震補強と同時に行う機能向上目的のリフォーム工事は工事費の1/3で上限20万円。簡易補強は工事費の2/3で上限30万円。除却工事は工事費の23%で最大40万円、離島は海上運搬費の上乗せ(最大10万円)。
補助金詳細と特徴
市の補助は上限100万円、国の補助(2/5、上限507,000円)を併用可能で、合計で最大約157.5万円まで支給される(実施期間は令和8年度まで)。同時リフォームは機能向上を目的とすることが要件で、上限20万円。簡易補強は費用の2/3で上限30万円。除却工事は費用の23%(最大40万円)、離島は海上運搬費を最大10万円上乗せ。
この補助金でできること
住宅の構造補強による倒壊リスク低減、補強と同時に行うバリアフリー化や省エネ化などの機能向上工事の実施、耐震性のない空き家の解体費用の補助、1階への耐震シェルター設置の支援による避難安全性向上
こんな人におすすめ
・耐震診断で評点が低く倒壊リスクのある古い木造住宅の所有者 ・耐震補強を機にバリアフリー化や省エネ改修も行いたい方 ・長期間空き家で耐震性のない住宅を解体したい離島居住者(海上運搬費の上乗せあり)
対象条件
対象者
既存の木造住宅の所有者または管理者(耐震診断の結果に基づく対象住宅)
対象住宅
・昭和56年5月31日以前に着工された3階以下の木造住宅が中心(空家の除却は空家で概ね1年以上使用されていないもの等の要件あり) ・居住中または居住が見込まれる住宅は一部の補助対象(耐震シェルター等)
対象工事
・耐震補強工事(評点0.7未満を評点1.0相当まで改修する工事) ・簡易耐震補強工事(評点0.7未満を評点1.0未満にする工事) ・耐震補強設計(精密診断法による補強設計含む) ・リフォーム工事(耐震改修と同時に行う機能向上目的の工事) ・除却(解体)工事(耐震性のない空家の除却) ・耐震シェルター設置工事 ・耐震診断(無料で実施)
補助金シミュレーション
Case 01
耐震補強工事(工事費200万円の場合)
市100万円+国(2/5の400,000円だが上限507,000円の範囲で400,000円)=交付見込 約140万円
Case 02
耐震補強と同時リフォーム(リフォーム費90万円の場合)
リフォーム費の1/3=30万円だが上限20万円適用=交付見込 約20万円
申請について
申請タイミング
耐震診断後、設計書や見積が整った段階で申請(具体的な開始日・締切は令和8年度まで等で要確認)
申請の流れ
必要書類
申請時: ・工事見積書(補助対象部分と対象外部分を明確にしたもの) ・耐震診断結果報告書 ・耐震補強設計書(判定書を含む) ・耐震診断者の資格を証する書類 ・その他市長が必要と認める書類 完了時: ・(完了報告用の書類等は要確認) 除却工事申請時: ・工事見積書(除却の対象部分と対象外部分を明確にしたもの) ・耐震診断結果報告書 ・位置図 ・外観写真(東西南北) ・解体工事業等の許可証の写し 耐震シェルター申請時: ・見積書 ・位置図 ・仕様書やカタログ(補助対象のシェルターであることが分かるもの) ・設置場所・方法が分かる図面
注意点
申請は受付終了と明記されており、補助件数に限りがあるため事前に建設課へ相談すること。リフォームは耐久性・省エネ・バリアフリー・防犯性など機能向上を目的とすることが要件(令和3年度以降)。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
建設課 まちづくり整備室 〒517-0011 三重県鳥羽市鳥羽三丁目1番1号 電話番号:0599-25-1175 ファックス:0599-25-5241 (メール)メールフォームによるお問い合わせ
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