木造住宅耐震補強工事

補助額

補強工事費用のうち市から最大100万円。別途、国の補助（工事費の2/5、上限50.7万円）を併用可。補強工事と同時に行うリフォーム工事は工事費の1/3（上限20万円）を補助。簡易耐震補工事は工事費の3分の2（上限30万円）。除却（解体）は工事費の23%（最大40万円）、離島は海上運搬費を上乗せ（最大10万円）。

補助額の詳細

市の補助は補強工事費のうち最大100万円。国の補助は工事費の2/5（上限50.7万円）で、市と国を合わせると最大で157.5万円程度の支援となる（実施期間：令和8年度まで）。同時に行うリフォームは工事費の1/3で上限20万円。簡易補強は工事費の2/3で上限30万円。除却（空家の解体）は工事費の23%で最大40万円、離島は海上運搬費を最大10万円まで上乗せ補助。

補助金詳細と特徴

市の補助は耐震補強工事に対して最大100万円を支給。国の補助を併用することで総額はより増える（国は工事費の2/5、上限50.7万円）。簡易補強は工事費の2/3（上限30万円）。リフォーム同時実施は工事費の1/3（上限20万円）。除却工事は工事費の23%（最大40万円）、離島は海上運搬費を最大10万円上乗せ。リフォーム補助は令和3年度以降、耐久性・省エネ・バリアフリー・防犯性等の機能向上を目的とすることが要件。

対象者

既存の木造住宅の所有者または管理者（居住中または居住見込みの住宅。空家の除却は一定の空家要件あり）

対象住宅

・昭和56年5月31日以前に着工された3階以下の木造住宅が主な対象 ・耐震診断を受け、評点等により補助対象となる住宅 ・除却は概ね1年以上使用されていない耐震性のない木造空家が対象（詳細な要件あり）

対象工事

・耐震補強工事（耐震診断で評点0.7未満の住宅を評点1.0にする改修） ・簡易耐震補工事（評点0.7未満を評点1.0未満にする改修） ・耐震補強と同時に行うリフォーム工事（機能向上を目的とするもの） ・除却（解体）工事（耐震性のない木造空家の除却） ・耐震シェルター設置工事

申請タイミング

耐震診断を受けた後、診断結果に基づき補強設計・工事見積りを用意して申請（診断後に補強が必要と判断された場合に申請する流れ）。

必要書類

申請時： ・工事見積書（補助対象部分と対象外部分を明確にしたもの） ・耐震診断結果報告書 ・耐震補強設計書（判定書を含む） ・耐震診断等の資格を証する書類（設計者が受講耐震診断者であることを示す書類） ・（除却工事の場合）位置図、外観写真（東西南北）、解体業等の許可証写し ・その他市長が必要と認める書類 完了時： ・要継続確認書類等（市の指示に従う）