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耐震シェルター設置事業費補助金について

実施主体:名張市

対象地域:三重県・名張市

情報確認日:2026年10月19日

上限額

50万円

補助率

1/2(県)・1/2(市)

申請期間:令和8年10月30日まで(開始日は要確認)

制度概要

補助額

耐震シェルターの購入及び設置に係る費用(最大50万円まで)

補助額の詳細

耐震シェルターの購入および設置費用を実費で補助(最高50万円)。住宅1戸につき1基または1台分に限る。1階部分への設置のみ対象。耐震シェルター設置に必要不可欠と判断される場合は床下の補強費用や既存物の解体・復旧費用も対象となる。補助は県1/2、市1/2の負担方式が示されている(上限合計50万円)。

補助金詳細と特徴

補助は購入および設置に要する実費を支給(ただし1戸1基まで、1階部分設置に限定、最高50万円)。県と市がそれぞれ1/2ずつ負担する方式が示されている。先着順で受付し、当制度の交付が今回初めてであることや、既に名張市の木造住宅耐震補強等事業費補助金を受けていないことなどの要件がある。交付は申請内容の審査を経て行われ、代理受領制度を利用すれば市が直接施工業者へ支払うことができる。

この補助金でできること

屋内の1階に耐震シェルター(ベッド型、パネル式、コンテナ型など規定の性能を満たす製品)を導入して倒壊時の避難・保護空間を確保できます。必要に応じて床下補強や既存設備の解体・復旧を伴う設置工事にも使えます。シェルターは屋内の耐圧・耐落下物性能の確保に有効です。

こんな人におすすめ

・耐震診断で評点が0.7未満と判定された木造住宅の居住者 ・すぐに倒壊リスクから身を守る避難場所を確保したい人 ・大規模な耐震改修が難しいが特定の安全確保措置を取りたい人

対象条件

対象者

名張市内の対象住宅の所有者、または所有者の承認を得た者

対象住宅

・耐震診断の評点が0.7未満の住宅 ・昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅 ・3階建て以下 ・延べ床面積の過半が住宅用途であること(店舗併用等の場合) ・在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法の木造住宅(プレハブ・ログハウスは対象外) ・現在居住中または居住見込みのある個人所有の住宅 ・名張市の同種補助金を既に受けていない住宅 ・今回が耐震シェルター設置事業補助金の初回交付であること

対象工事

・対象住宅の1階部分に耐震シェルターを設置する工事 ・耐震シェルター設置に伴う床下補強工事、既存物の解体及び復旧工事(必要不可欠と判断される場合)

補助金シミュレーション

Case 01

工事費60万円の場合

上限50万円適用

交付見込 約50万円

Case 02

工事費40万円の場合

工事費全額が上限内に収まる

交付見込 約40万円

申請について

申請タイミング

補助金交付申請書を令和8年10月30日までに提出すること(提出期限が明記されている)。

申請の流れ

耐震診断取得 → 見積り依頼 → 交付申請書提出 → 設置工事着工・完了 → 実績報告・代理受領申出 → 補助金交付

必要書類

申請時: ・耐震診断結果報告書 ・耐震シェルター設置費用見積書 完了時: ・実績報告書 ・請求書(代理受領を利用する場合) ・代理受領の委任状(代理受領利用時)

注意点

最重要:1階部分への設置のみ対象で、1戸につき1基までの補助であることに注意してください。申請は先着順のため、交付を希望する場合は早めに耐震診断および見積りを準備して交付申請書を提出してください。交付申請書はホームページに様式が掲載されておらず、窓口での受取または郵送対応の申し出が必要です。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

1月補助金を知る
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3月申請
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4月工事
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5月補助金受取

問い合わせ

都市整備部 住宅室 電話番号:0595-63-7740 ファクス番号:0595-63-4677

公式URLを見る→

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