木造住宅耐震補強等(除却を含む)事業の補助について
実施主体:名張市
対象地域:三重県・名張市
情報確認日:2026年10月19日
上限額
157.5万円
補助率
耐震改修設計:定額(率の定めなし);耐震補強工事:要確認;同時リフォーム:1/3;空き家除却:0.23
申請期間:耐震補強等:令和8年5月15日まで(開始日は要確認); 空き家除却工事:令和8年11月30日まで(令和8年度分は受付終了)
制度概要
補助額
耐震改修設計:最大180,000円または340,000円(方式により異なる); 耐震補強工事:最大1,575,000円; 同時リフォーム:工事費の1/3(上限200,000円); 空き家除却:工事費の23%(上限207,000円)
補助額の詳細
・耐震改修設計費補助:一般診断法による改修設計は最大180,000円、精密診断法による改修設計は最大340,000円。 ・耐震補強工事:評点0.7未満の木造住宅を評点1.0以上にする工事について、工事費のうち最大1,575,000円を補助(国・県・市の負担内訳あり)。 ・耐震補強と同時のリフォーム:同時に行うリフォーム工事費の1/3を補助(上限200,000円)。 ・空き家除却工事:除却費用の23%を補助(上限207,000円)。
補助金詳細と特徴
設計費は方式により定額上限が設定されている点、耐震補強工事は工事費の一部を補助するが一戸あたりの上限は1,575,000円である点、同時リフォームは工事費の1/3で上限200,000円である点、空き家除却は費用の23%で上限207,000円である点が特徴です。補助件数に上限があり先着扱いの項目や年度区切りがあるため早めの確認が必要です。
この補助金でできること
木造住宅の耐震性を高めるための設計費や補強工事費の負担軽減、耐震補強と一緒に行う内装や設備などのリフォーム費用の一部補助、老朽空き家の解体費用の一部補助が受けられます。耐震化により倒壊リスク低減や避難路確保が期待できます。
こんな人におすすめ
・昭和56年5月31日以前に着工・完成した木造住宅に住んでいる、または所有している人で耐震診断の結果が低い方。・評価点を1.0以上にして安全に暮らしたい人、耐震補強と合わせて内装や設備も改修したい人、倒壊リスクのある空き家を解体して周辺被害を防ぎたい人。
対象条件
対象者
・耐震改修設計等:名張市内の対象住宅の所有者等または耐震診断を受けた者等(詳細は区分により異なる) ・空き家除却:対象住宅の所有者または相続人
対象住宅
・昭和56年5月31日以前に建築(着工を含む)された木造住宅(耐震補強・設計の対象) ・耐震補強工事の対象は名張市内の評点0.7未満の住宅を想定 ・設計補助は耐震診断で評点1.0未満の住宅を対象 ・空き家除却は3階建て以下で、評点0.7未満または市長が耐震性がないと判断したもの
対象工事
・耐震改修設計費補助(一般診断法または精密診断法による設計) ・木造住宅耐震補強工事(評点を1.0以上にする工事) ・耐震補強工事と同時に行うリフォーム工事 ・木造住宅の空き家除却(解体)工事
補助金シミュレーション
Case 01
耐震補強工事(工事費150万円の場合)
工事費の一部を補助、上限1,575,000円の範囲で支給
交付見込 約1,500,000円
Case 02
同時リフォーム(工事費60万円の場合)
工事費の1/3で計算、1/3は200,000円を上限
交付見込 約200,000円
Case 03
耐震改修設計(設計費30万円の場合)
精密診断法の定額上限は340,000円
交付見込 約340,000円
申請について
申請タイミング
耐震診断の結果を受けてから申請すること。工事の契約・着工は交付決定通知を受けてから行うこと(交付決定前の着工は不可)。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・申請書(様式は要確認) ・耐震診断結果書や診断の証明書等 完了時: ・実績報告書 ・請求書・領収書等(代理受領を利用する場合は代理受領の委任状等)
注意点
最重要事項は、必ず交付決定を受けてから契約・着工することと、工事および実績報告の期限が指定されている点です。補助件数に上限があり先着順や年度の受付終了があるため、期限と件数制限を確認してください。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
都市整備部 住宅室 電話番号:0595-63-7740 ファクス番号:0595-63-4677 (お問い合わせは住宅室へ)
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