木造住宅耐震補強等（除却を含む）事業の補助について

補助額

設計費：最大18万円（一般診断）または最大34万円（精密診断）、耐震補強工事：最大157.5万円、同時リフォーム：経費の3分の1（上限20万円）、空き家除却：除却費の23%（上限20.7万円）

補助額の詳細

・耐震改修設計費は診断法により定額（一般診断で最大18万円、精密診断で最大34万円）。 ・耐震補強工事は対象住宅で評点0.7未満から評点1.0以上にする工事の経費のうち、上限最大157.5万円（国57.5万円＋県50万円＋市50万円）。 ・耐震補強と同時に行うリフォームはその費用の3分の1を補助（上限20万円）。 ・空き家除却は除却工事費の23%を補助（上限207,000円）。

補助金詳細と特徴

耐震設計は診断法に応じた定額補助（一般：最大18万円、精密：最大34万円）。耐震補強工事は評点0.7未満の名張市内木造住宅が評点1.0以上となるよう実施する場合、工事経費のうち最大157.5万円を補助（国57.5万円・県50万円・市50万円の負担内訳が明示）。同時リフォームは費用の3分の1を補助（上限20万円）。空き家除却は除却費の23%（上限207,000円）。それぞれ補助件数に上限があり、耐震関係は1件、除却は2戸の予定など応募枠が限られている点に注意。

対象者

・耐震補強等：名張市内の該当住宅の所有者等で、耐震診断を受けた人（診断結果により対象が決まる） ・空き家除却：対象住宅の所有者または相続人

対象住宅

・昭和56年5月31日以前に着工または完成した木造住宅（設計費補助・除却ともに同様の築年条件） ・耐震補強：耐震診断で評点が0.7未満の名張市内の木造住宅（設計費補助は耐震診断で評点1.0未満の住宅に対して実施する設計費補助がある） ・空き家除却：耐震診断評点0.7未満、または市長が耐震性なしと判断した空き家（3階建て以下）

対象工事

・耐震改修設計（一般診断による改修設計／精密診断による改修設計） ・木造住宅の耐震補強工事（評点0.7未満→1.0以上へ向上させる工事） ・耐震補強工事と同時に行うリフォーム工事（補助対象） ・空き家の除却（解体）工事

申請タイミング

工事の契約・着工は必ず補助金交付申請を行い交付決定を受けてから行うこと。申請期限は各事業で本文に記載の期限内（耐震関連は令和8年5月15日まで、除却は令和8年11月30日まで）。

必要書類

要確認