木造住宅耐震補強工事等事業補助制度（補強）

補助額

耐震補強工事：補助対象となる費用について上限157.5万円。リフォーム工事（同時施工の場合）：工事費の3分の1で上限20万円

補助額の詳細

耐震補強工事は、補助対象となる耐震補強工事にかかった費用について上限157.5万円まで補助されます（適用条件あり）。耐震補強工事と同時に行うリフォーム工事は、その工事費の3分の1を補助し、上限20万円です。リフォーム補助は県内に本店等のある建設業者が施工することなど追加条件があります。

補助金詳細と特徴

主たる特徴は、無料耐震診断で総合評点0.7未満と判定された木造住宅を対象に、補強計画に基づいて評点を1.0以上に高める工事に対して補助を行う点です。補助には年度ごとの予算制約と先着順の運用があり、一定の申請期間内で完了報告まで行うことが要件になります。リフォーム補助は県内事業者施工など条件があります。

対象者

市内にある住宅の所有者等（申請者が所有者と異なる場合は同意書が必要）

対象住宅

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅（プレハブ・丸太組工法等は除く。併用住宅は住宅部分の延面積が過半の場合対象）。市が実施する無料耐震診断で総合評点0.7未満と判定されたもの。

対象工事

・耐震補強工事（耐震補強計画に基づき総合評点を1.0以上に向上させる工事） ・耐震補強工事と同時に行うリフォーム工事（機能・性能向上目的の増改築・リフォーム、外構除く）

申請タイミング

工事契約・着手前に必ず補助金交付申請を行い、交付決定を受けてから契約・着工すること（本文に明記）

必要書類

申請時： ・補助金交付申請書（第1号様式） ・耐震診断結果報告書及び耐震診断判定書 ・耐震補強計画結果報告書及び耐震補強計画判定書 ・耐震補強工事及びリフォーム工事の見積書（補助対象工事とその他を分けたもの） ・申請者が所有者と異なる場合の同意書（任意様式） ・賃貸・共同住宅等の場合は入居者全員の同意書（任意様式） ・その他市長が必要と認める書類 完了時： ・事業完了報告書（第6号様式） ・事業補助金交付請求書（第8号様式） ・耐震補強工事及びリフォーム工事の請負契約書（変更契約書含む） ・耐震補強箇所ごとの施工中および完了後の写真（リフォームは着手前および完了後の写真） ・請求書または支払を証明する書類（領収書等） ・その他市長が必要と認める書類