木造住宅耐震補強等事業費補助金(耐震補助制度)
実施主体:桑名市
対象地域:三重県・桑名市
情報確認日:2026年10月19日
上限額
150万円
補助率
設計:2/3, 簡易補強:2/3, 除却:23%, その他の補助はケースにより異なる(要確認)
申請期間:令和8年6月1日~令和8年11月30日(うち一部項目は受付枠到達により終了)
制度概要
補助額
工事種別により異なる(補強設計は設計費の2/3、補強工事は条件により上限や加算あり、除却は除却費の23%など)
補助額の詳細
・補強設計:補強計画策定費の2/3(一般診断:上限18万円、精密診断:上限34万円) ・耐震補強工事:条件により上限100万円に国庫補助加算で最大150万円(実施時期により加算率が異なる)。簡易補強工事は工事費の2/3(上限30万円) ・除却工事(居住):除却工事費の23%(上限20.7万円) ・空き家除却工事:除却工事費の23%(上限20.7万円) ※千円未満は切り捨て。詳細な加算や適用条件は補助区分ごとに異なるため要確認。
補助金詳細と特徴
・耐震診断は無料(国・県・市負担)。 ・補強設計は設計費の2/3を補助(一般:上限18万円、精密:上限34万円)。 ・補強工事は実施時期や設計実施時期で上限や加算率が異なり、最大で150万円の補助枠がある。簡易補強は工事費の2/3(上限30万円)。 ・除却工事は除却費の23%を補助(上限20.7万円)。 ・リフォーム工事は耐震補強と併用する場合に工事費の1/3(上限20万円)を追加補助できる。 ・千円未満は切り捨て。契約前に必ず申請が必要。予算により受付を予告なく終了することがある。
この補助金でできること
木造住宅の耐震性を調べる診断、耐震補強設計に基づく構造補強(壁の増設、基礎補強、屋根葺き替え等)、耐震性が著しく低い住宅の解体(除却)、補強に併せた内装・設備等の機能向上リフォームへの一部補助。
こんな人におすすめ
・昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅の所有者で、地震に対する安全性を高めたい方 ・耐震診断で評点が低く、補強か除却を検討している方 ・耐震補強にあわせて機能向上リフォームを検討している方
対象条件
対象者
木造住宅の所有者等(申請者は原則口座名義人=契約者)
対象住宅
在来軸組構法・伝統的構法・枠組壁工法の木造住宅で、昭和56年5月31日以前に着工・建築された建物、階数は3階以下、住宅部分が延床面積の半分以上を占めるもの(ログハウス・プレハブ等は除外)
対象工事
・耐震補強設計 ・耐震補強工事(精密・一般に基づく補強工事、簡易補強含む) ・除却工事(耐震性が低い木造住宅の撤去) ・空き家除却工事 ・リフォーム工事(耐震補強と併せて行う場合の追加補助)
補助金シミュレーション
Case 01
簡易補強工事(工事費45万円の場合)
補助率2/3で計算、上限30万円適用
交付見込 約30万円
Case 02
除却工事(工事費100万円の場合)
補助率23%で計算、上限20.7万円適用
交付見込 約20.7万円
申請について
申請タイミング
工事契約前に必ず補助申請を行うこと。原則として耐震診断が完了した住宅が対象(未実施の場合は先に耐震診断を申請)。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・耐震補助金交付申請書(様式第1号) ・耐震診断書 ・補強計画策定見積書(補強設計申請時) ・工事見積書(補助対象部分と対象外を明示) ・建物所在地が分かる地図 完了時: ・完了実績報告書(様式第7号) ・支払請求書(様式第9号) ・工事に係る領収書・写真等(工種により添付書類は異なる)
注意点
・補助金の交付決定前に契約・着手した工事は対象外。 ・千円未満は切り捨て。 ・補強設計(精密)や補強工事の一部は受付枠に達し既に受付終了している場合あり。必ず事前に窓口で確認のうえ申請すること。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
都市創造部 都市計画課 建築開発指導係 電話番号:0594-24-1295 ファックス:0594-24-3287 メール:[email protected] 窓口開庁時間:9:00~16:30(桑名市役所本庁)
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