木造住宅耐震補強等事業費補助金（耐震補助制度）

補助額

事業ごとに異なる（補強設計：費用の3分の2、補強工事：条件により定額や率・上限あり、簡易補強：補強工事費の3分の2、除却：除却工事費の23％等）。

補助額の詳細

・補強設計：補強計画策定費（補強計画判定費含む）の3分の2（一般診断法上限18万円、精密診断法上限34万円）。 ・耐震補強工事：条件により補助対象額が異なる。平成31年3月31日以前に設計を実施した場合は上限141.1万円、平成31年4月1日以降に設計を実施した場合は上限150万円（国庫補助金加算分を含む計算）。簡易な補強工事（評点0.7以上とする工事）は補強工事費の3分の2（上限30万円）。 ・除却工事：除却工事費の23％（上限20.7万円）。 ・空き家除却工事：同上（除却工事費の23％、上限20.7万円）。

補助金詳細と特徴

補助は設計費・補強工事費・除却費ごとに設定され、診断の結果（評点）や設計実施時期により補助額や上限が変わります。設計費は原則3分の2を補助し、精密診断の上限は34万円。補強工事は条件により上限100万円に国庫補助の加算で最大150万円などとなり、簡易工事には比較的低い上限（30万円）が設定されています。除却は工事費の割合で支給され、空き家除却にも同率で上限あり。リフォームと併せて行う場合はリフォーム費の3分の1（上限20万円）を追加で補助します。補助金の額に千円未満の端数があるときは切り捨てられます。

対象者

申請書の記載例から、申請者は口座名義人≒契約者で申請することが想定されます（住宅の所有者・契約者等）。

対象住宅

昭和56年5月31日以前に着工・建築された在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法の木造住宅で、3階以下かつ住宅部分が延床面積の半分以上を占める建物。ログハウス・プレハブ住宅、過去に耐震診断を受けているものは対象外となる場合があります。

対象工事

・耐震補強設計（補強計画策定・判定等） ・耐震補強工事（評点を1.0以上にするための工事） ・簡易な補強工事（評点0.7以上とする工事） ・除却工事（耐震評点0.7未満の木造住宅の全撤去） ・空き家除却工事（1年以上使用実態のない木造住宅の全撤去）

申請タイミング

工事や契約を行う前に必ず補助申請を行う必要があります。また、補強設計や除却等の補助を使う場合は原則として耐震診断が完了していることが必要です。

必要書類

申請時： ・耐震診断書 ・（補強設計の場合）補強計画策定見積書 ・（補強工事等の場合）工事見積書（補助対象部分と対象外部分が明確なもの、宛名が契約者であること） ・建物の所在が分かる地図 完了時： ・耐震補強工事等の工事見積書や内訳書、工事の完了を示す書類（工事費内訳や写真等） ・（空き家除却の場合）1年以上居住等の使用実態がないことが分かる書類（住民票の除票の写し等） ※添付書類の詳細は申請様式・パンフレット参照。