桑名市結婚新生活支援補助金

補助額

実際に使用した額を補助（上限あり）

補助額の詳細

世帯の年齢により上限が異なる。夫婦ともに29歳以下の世帯は最大60万円、その他の39歳以下の世帯は最大30万円。1,000円未満の端数は切り捨て。申請費用が上限未満の場合は実費が補助額となり、複数回に分けての申請は不可。

補助金詳細と特徴

年齢区分により上限が異なる（29歳以下：最大60万円、その他39歳以下：最大30万円）。支払日が令和8年4月1日以降であることが要件（領収書等の支払日で確認）。婚姻日や住宅の契約・引渡し等について「婚姻日の1年前から申請日まで」という期間制限が各対象に設定されている。申請はオンラインのみで、申請前に市指定の講座受講または医療機関での相談が必須。

対象者

・令和8年1月1日から申請日までの間に婚姻届を提出し受理された夫婦 ・婚姻届提出日が夫婦ともに39歳以下であること（年齢は婚姻日時点） ・令和7年中の夫婦の所得合計が500万円未満（貸与型奨学金返済中は返済額を控除可） ・対象住宅が桑名市内であり、申請時に夫婦の双方または一方の住民票住所が当該住宅にあること ・市が指定する講座等を受講していること ・過去に同様の補助金の交付を受けていないこと ・市税を滞納していないこと ・暴力団等排除要綱に該当しないこと

対象住宅

桑名市内にある住宅（賃貸、取得住宅、リフォーム対象住宅がそれぞれ婚姻日の1年前から申請日までの条件を満たすことが必要）

対象工事

・住宅賃貸借費用（賃料、共益費、敷金、礼金、仲介手数料） ・住宅取得費用（住宅の購入・建築に係る費用。ただし土地代・ローン返済手数料は対象外） ・住宅リフォーム費用（修繕、増築、改築等の工事費用。ただし倉庫・車庫・外構工事や家電購入設置等は対象外） ・引越費用（引越業者等への支払い等。不要品処分費・物品購入費・レンタカー費用等は対象外）

申請タイミング

補助対象費用は令和8年4月1日以降に支払った費用が対象。婚姻日は令和8年1月1日以降である必要があり、各費用は婚姻日の1年前から申請日までの支払や契約・完了等の要件が設定されている。

必要書類

・住宅賃借費用 申請時： ・婚姻後の戸籍謄本または婚姻届受理証明書 ・所得課税証明書（夫・妻） ・市税等の納税証明書（夫・妻） ・賃貸借契約書 ・家賃等の領収書等 ・申請者の口座情報 ・住宅手当支給状況を証明する書類（所定のいずれか） ・住宅取得費用 申請時： ・婚姻後の戸籍謄本または婚姻届受理証明書 ・所得課税証明書（夫・妻） ・市税等の納税証明書（夫・妻） ・工事請負契約書または売買契約書 ・住宅の取得日がわかる書類 ・申請者の口座情報 ・（取得日が令和8年4月1日以降の方）ハウスメーカー領収書等または融資の詳細が分かる書類 ・住宅リフォーム費用 申請時： ・婚姻後の戸籍謄本または婚姻届受理証明書 ・所得課税証明書（夫・妻） ・市税等の納税証明書（夫・妻） ・工事請負契約書 ・リフォーム費用の領収書等 ・申請者の口座情報 ・引越費用 申請時： ・婚姻後の戸籍謄本または婚姻届受理証明書 ・所得課税証明書（夫・妻） ・市税等の納税証明書（夫・妻） ・引越しに係る契約書または見積書 ・引越しの領収書等 ・引越し手当がある場合は手当額が分かる書類（手当相当額を控除） ・申請者の口座情報