松阪市まちなか空家流通促進補助金
実施主体:松阪市
対象地域:三重県・松阪市
情報確認日:2026年8月5日
上限額
30万円
補助率
補助対象経費の2分の1
申請期間:補助対象の空家又は空地が成約した日から起算して1年間
制度概要
補助額
補助対象経費の2分の1以内(消費税額を除く)、合計上限30万円
補助額の詳細
不動産登記費用(登録免許税は除く)、取引仲介手数料、家財整理処分費の各費用について、消費税等を除いた金額の1/2を補助(1,000円未満切り捨て)。ただし補助総額は最大で30万円まで。
補助金詳細と特徴
各対象経費について税抜き金額の1/2を補助し、1,000円未満は切り捨て。登録免許税や消費税は補助対象外。補助は合算して上限30万円まで。申請は成約日から1年以内、先着順で予算に達し次第終了。
この補助金でできること
まちなかの登録された空き家や空地の売買・賃貸に伴う登記手続き費用や仲介手数料、室内の家財整理・搬出費用などの費用負担を軽減できます。制度を利用すると、売却・賃貸の成約にかかる初期費用の自己負担を減らし、流通を促進できます。
こんな人におすすめ
・まちなか空家利活用促進制度に登録し、空き家や空地の売却または賃貸が成約した所有者 ・成約に伴う登記費用や仲介手数料、家財処分費の負担を軽くしたい人
対象条件
対象者
まちなか空家利活用促進制度に登録された空家や空地の登録所有者(ただし市税を滞納している者は対象外)
対象住宅
まちなか空家利活用促進制度に登録された市内の空家又は空地(飯南・飯高及び嬉野の一部地区は対象外)
対象工事
・不動産登記に係る費用(敷地境界確定、所有権保存登記、所有権移転登記等) ・取引仲介手数料(成約に伴う仲介業者への手数料) ・家財整理処分(成約に伴う遺品等の整理・搬出に要する経費)
補助金シミュレーション
Case 01
不動産登記費用
50,000円の半額相当として計算
交付見込 約25,000円
Case 02
仲介手数料
300,000円の半額相当として計算
交付見込 約150,000円
Case 03
登記費用50,000円+仲介手数料300,000円+家財整理100,000円
合計450,000円の半額を適用した計算
交付見込 約225,000円
申請について
申請タイミング
売買契約や賃貸契約が成約した後に申請可。成約日から1年以内に申請すること。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・事業実施に係る契約書等の写し ・その他市長が必要と認める書類 完了時(実績報告時): ・請求書の写し(経費が確認できるもの) ・領収書または銀行振込の写し(支払確認用) ・不動産登記等は遺産分割協議書(該当時)、名義変更後の登記事項証明書、境界確認書(該当時)の写し ・取引仲介手数料は売買契約書又は賃貸借契約書の写し ・家財整理処分は整理・搬出後の室内写真 ・その他市長が必要と認める書類
注意点
必ず「まちなか空家利活用促進制度」に登録された物件で、登録後に成約した物件のみ申請できます。申請は成約日から1年以内、先着順で予算に達すると受付終了となります。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
建設部 建築開発課 空家対策係 〒515-8515 松阪市殿町1340番地1 E-Mail: kenka.div@city.matsusaka.mie.jp Tel:0598-53-4174
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