木造住宅耐震補強事業費補助金

補助額

期間によって変動（令和6〜8年度は最高177万5千円、令和9年度以降は最高120万円）

補助額の詳細

・令和6年度〜令和8年度申請：補強工事費は上限157万5千円、同時リフォームは工事費の3分の1（上限20万円）。合計で最高177万5千円。 ・令和9年度以降申請：補強工事費は上限100万円、同時リフォームは工事費の3分の1（上限20万円）。合計で最高120万円。

補助金詳細と特徴

・補強工事は工事費に対して上限額での支給（令和6〜8年度は157万5千円上限、令和9年度以降は100万円上限）。 ・同時リフォームは工事費の3分の1を補助（上限20万円）。 ・期間限定で令和6〜8年度は補助上限が引き上げられている点が特徴。 ・代理受領（施工業者が補助金を受け取る制度）や請求の委任が利用可能。

対象者

旧基準木造住宅の所有者（補強対象となる住宅を所有している者）

対象住宅

昭和56年5月31日以前に着工または完成した旧基準の木造住宅で、耐震診断の評点が0.7未満と診断された住宅（三重県の診断マニュアル等に基づく診断）

対象工事

・耐震補強工事（耐震評点を0.7未満から1.0以上にする工事） ・同時実施するリフォーム工事（住宅の機能・性能向上を目的とする改修、補助は工事費の3分の1で上限あり） ・除却工事（条件あり、別枠の補助率・上限設定）

申請タイミング

・耐震診断→診断結果（判定書）受領後に耐震補強設計補助を申請 ・補強設計完了後に設計完了報告を提出 ・補強工事・リフォームは交付決定通知を受け取ってから契約・着工（交付決定前に契約・着工すると補助対象外）

必要書類

申請時： ・木造住宅耐震補強等事業費補助金交付申請書（補強工事及びリフォーム工事） ・耐震診断結果報告書（判定書） ・耐震補強計画書（判定書を含む） ・受講耐震診断者であることを証する書類（受講証） ・工事見積書（内訳の分かるもの、有効期限内） 完了時： ・木造住宅耐震補強等補助事業完了報告書（様式第8号） ・工事契約書の写しまたは注文請書の写し ・領収書の写し（振込時は振込伝票と請求書の写し） ・施行箇所の施工中および施工完了時の写真 ・耐震補強計画書、補強工事見積書等（交付決定通知に同封の指示に従う）