介護保険住宅改修費支給

補助額

工事費の9割（8割又は7割）を支給

補助額の詳細

申請書類確認の上、工事費の9割（8割または7割）を支給します。支給上限は20万円で、工事費が20万円を超える場合は上限額に対する割合が適用されます（例：上限20万円の場合は9割で18万円、8割で16万円、7割で14万円）。

補助金詳細と特徴

支給は工事費に対する割合（7割〜9割）で、上限は20万円です。事前申請が必須で、事前申請がない場合は支給を受けられません。受領委任払いを利用すると利用者の一時的負担が軽減されますが、受領委任払いは市に登録のある取扱事業者に限られます。

対象者

要支援1・2、要介護1〜5の被保険者で、要支援（介護）者本人の住民票がある住所に居住している方

対象住宅

要支援（要介護）者本人の住民票がある住所の住宅に限る

対象工事

・手すりの取り付け ・段差の解消（敷居撤去、スロープ設置、床かさ上げ等） ・床材の変更（滑りにくい床材、畳からフローリング等） ・扉の取替え（開き戸から引き戸・折戸・アコーディオンカーテン等、ドアノブ変更や戸車設置含む） ・便器の取替え（和式→洋式、非水洗→水洗等。ただし水洗化部分の費用は対象外） ・上記に伴う下地補強や壁・柱の改修等の付帯工事

申請タイミング

必ず事前申請（確認通知書交付後に着工可能）

必要書類

申請時： ・介護保険住宅改修費支給申請書（償還払い）／代理受領に伴う居宅介護（介護予防）住宅改修事前（変更）協議書（受領委任払い） ・住宅改修が必要な理由書（必ずケアマネ等の専門資格者に作成依頼） ・工事費見積書 ・平面図（工事箇所・生活動線記載） ・工事前写真（日付入り） 完了時： ・住宅改修完了報告書（償還払い）／代理受領に伴う居宅介護（介護予防）住宅改修費支給申請書（完了報告）（受領委任払い） ・領収書 ・工事費内訳書（見積と変更なければ省略可） ・工事後写真（日付入り）