木造住宅耐震補強工事費等補助金（補強工事費補助、併用リフォーム補助）

補助額

要確認（詳細は「補助額の詳細」を参照）

補助額の詳細

（全体改修）工事費の額（上限100万円）＋工事費の40％以内（上限50万円）を加算した額（上限150万円、令和8年度まで）。 （同時リフォーム）リフォーム工事は工事費の2/3（上限40万円）（令和8年度まで）。 （部分改修・段階改修）本文記載の表記に基づくと、（1）工事費の額（上限80万円）（令和8年度まで）および（2）工事費の額（上限70万円）（令和8年度まで）と記載あり（本文の表現そのまま）。 （部分・段階改修と同時のリフォーム）工事費の1/3（上限20万円）（令和8年度まで）。

補助金詳細と特徴

令和6年度～令和8年度の拡大措置があり、全体改修で最大150万円まで支給される点が特徴。全体改修では工事費の一定額（上限100万円）に加え、工事費の40%（上限50万円）を支給するため、工事規模が大きい場合でも高額な補助が見込めます。部分・段階改修やリフォーム併用でも別枠で上限が設定されており、同時施工でリフォームの補助率が高くなる点がメリットです。予算制約があるため早めの確認が推奨されます。

対象者

本文に基づく記載では、耐震診断で該当する評点の住宅の所有者等（詳細は要綱参照）。特に昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅が対象となる記載あり。

対象住宅

昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅（耐震診断の評点に応じて、全体改修・部分改修・段階改修の対象となる）。さらに「住戸の戸数が1haあたり10戸以上の建て込んだ区域にある住宅または避難路沿いにある住宅」という条件が本文に記載されています（条件該当が必要）。

対象工事

・木造住宅の耐震補強工事（全体改修） ・部分改修（例：1階部分を重点補強して評点を1.0以上にする等） ・段階改修（段階的に評点を0.7以上・1.0以上にする工事） ・耐震補強工事と同時に行うリフォーム工事（補助対象だが条件あり） ・耐震性のない木造住宅（空き家）を解体する場合の補助（本文中に記載あり）

申請タイミング

補強工事着手前に補助の交付決定が必要（本文に「補助金の交付決定通知前に契約した工事は対象外」と明記）。完了後は完了日より1か月以内に報告する必要あり。

必要書類

申請時: ・必要書類（申請時）PDFに記載の書類 ・申請書（木造住宅耐震補強工事等補助金交付申請書「第1号様式」） ・債権者登録申出書兼口座振込申出書 ・変更・中止承認通知書（該当時） 完了時: ・必要書類（完了時）PDFに記載の書類 ・完了実績報告書（第5号様式） ・支払請求書（第7号様式） ・住宅耐震改修証明申請書（必要な場合） ・委任状（代理人が手続きする場合） ・誓約書（建物所有者が死亡している場合） ・同意書（所有者が複数いる場合） ・消費税仕入税額控除確認書（法人のみ） ・利子補給制度利用申請書（活用時） （本文に複数の様式・書類ファイルへのリンクあり）