木造住宅耐震補強工事費等補助金(補強工事費補助、併用リフォーム補助)
実施主体:四日市市
対象地域:三重県・四日市市
情報確認日:2026年10月19日
上限額
150万円
補助率
工事費の40%、併用リフォームは2/3または1/3(ケースにより定額上限あり)
申請期間:令和8年度まで(開始日は要確認)
制度概要
補助額
最大150万円
補助額の詳細
全体改修:(1) 工事費の額(上限100万円、令和8年度まで)+(2) 工事費の40%以内(上限50万円)を加算して支給(合計上限150万円)。 部分改修・段階改修:工事費の額(上限80万円または上限70万円の区分あり、令和8年度まで)。 併用リフォーム補助:補強工事と同時に行うリフォームは工事費の2/3(上限40万円、全体改修と同時の場合、令和8年度まで)または工事費の1/3(上限20万円、部分・段階改修と同時の場合、令和8年度まで)。
補助金詳細と特徴
全体改修は工事費の定額部分(上限100万円)と比率部分(工事費の40%で上限50万円)を組み合わせ最大150万円まで支給される点が特徴。部分・段階改修は工事費に対する上限額(80万円/70万円など)で支給され、補強工事と同時のリフォームには別枠の補助(2/3上限40万円または1/3上限20万円)が設けられている。令和6年度~令和8年度は制度拡大の適用期間あり(各所に令和8年度までの注記)。
この補助金でできること
住宅の構造補強による耐震性向上(基礎・壁補強、補強金物等)や、補強工事と同時に行うキッチン・浴室などのリフォーム(機能向上)を補助対象にできます。耐震改修により地震での倒壊リスク低減や居住安全性の向上が期待できます。
こんな人におすすめ
・耐震診断で評点が1.0未満と判定され、耐震改修を検討している住宅所有者 ・建物の一部(1階や2階)を段階的に補強したい人 ・耐震補強と同時にキッチンや浴室などをリフォームしたい人
対象条件
対象者
補強工事等を行う住宅の所有者で、指定の防災上必要な区域(1ha当たり戸数が多い区域や指定避難路沿い)にある住宅など要件を満たす者。利子補給制度の利用も可能な場合あり。
対象住宅
主に旧基準の木造住宅(耐震診断で評点が1.0未満、または0.7未満などの判定を受けた木造住宅)。昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅は無料耐震診断の対象となる旨の案内あり。
対象工事
・耐震補強工事(建物全体を評点1.0以上にする工事) ・部分改修工事(例:1階部分のみを評点1.0以上にする工事等) ・段階改修工事(評点を0.7以上→1.0以上にする段階的工事) ・耐震補強と同時に行うリフォーム工事(機能・性能向上目的に限る) ・(要件該当時)除却工事(空き家等の解体)
補助金シミュレーション
Case 01
全体改修 工事費150万円の場合
工事費の額は上限100万円+工事費の40%は60万円で上限50万円適用=合計150万円
交付見込 約150万円
Case 02
部分改修 工事費80万円の場合
工事費の額(上限80万円)で支給=交付見込 約80万円
申請について
申請タイミング
補助金の交付決定前に工事の着手(契約含む)をしてはいけません。交付決定後に契約・着工してください。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・補助金交付申請書(所定様式) ・耐震診断結果報告書の写し ・補強計画見積書等 ・債権者登録申出書(口座情報)等 完了時: ・完了実績報告書(所定様式) ・契約書及び領収書の写し ・補強計画書(判定書付き) ・支払請求書(所定様式) (その他)利子補給利用申請書、委任状、同意書等該当時に必要
注意点
申請(交付決定)前に契約や着手をすると補助金が受けられません。予算に限りがあり、制度の一部拡充(令和6~8年度)は期間限定です。補助は原則1棟1回(ただし段階工事の2段階目は例外あり)。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
都市整備部 建築指導課 建築安全・空き家対策係(本庁舎4F) 電話番号:059-354-8207 FAX番号:059-354-8404
公式URLを見る→438,000人が利用して
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