新エネルギー利用設備設置費補助制度
実施主体:津市
対象地域:三重県・津市
情報確認日:2026年8月5日
上限額
70万円
補助率
定額(率の定めなし)
申請期間:令和8年4月1日から先着順(予算が無くなり次第終了)
制度概要
補助額
設備ごとに定額で支給(太陽光は出力区分に応じた定額、その他設備は1件当たり6万円等)
補助額の詳細
・太陽光発電システム(個人住宅・共同住宅・事業所):5kW以上10kW未満で60,000円 ・太陽光発電システム(自治会集会所):3kW未満210,000円、3kW以上6kW未満420,000円、6kW以上10kW未満700,000円 ・家庭用燃料電池(エネファーム):1件当たり60,000円 ・小型風力発電システム:1件当たり60,000円 ・定置型蓄電池:1件当たり60,000円(ただし太陽光と同時設置が条件、かつ国のZEH支援事業の対象製品であること) ・電気自動車等充給電設備(V2H):1件当たり60,000円(太陽光と同時設置が条件)
補助金詳細と特徴
設備ごとに定額支給されるのが特徴です。太陽光は出力区分ごとに金額が異なり、自治会集会所向けは個人住宅より高めに設定されています。定置型蓄電池とV2Hは単体設置では対象外で、太陽光と同時設置が必須です。蓄電池は国のZEH支援事業の対象製品であることが条件です。
この補助金でできること
太陽光発電や家庭用燃料電池、小型風力、蓄電池、V2Hの導入に対する設置費用の一部を定額で補助します。光熱費削減や非常時の電源確保、CO2排出削減につながる設備導入に利用できます。
こんな人におすすめ
・自宅や事業所に再生可能エネルギー設備を導入して光熱費やCO2排出量を減らしたい方 ・自治会で集会所に太陽光を導入して電気料金の負担軽減を図りたい方 ・太陽光と連携する蓄電池やV2Hを同時に導入して非常用電源や自家消費を高めたい方
対象条件
対象者
市内で個人住宅、共同住宅、事業所または自治会集会所に対象設備を設置する者。交付申請前に着工または建売住宅の引渡しを受けた場合や、販売促進目的の設置などは対象外。
対象住宅
自己の居住の用に供する住宅(個人住宅・建売住宅)、共同住宅、事業所、自治会集会所
対象工事
・太陽光発電システムの設置 ・家庭用燃料電池システム(エネファーム)の設置 ・小型風力発電システムの設置 ・定置型蓄電池の設置(太陽光発電システムと同時設置に限る) ・電気自動車等充給電設備(V2H)の設置(太陽光発電システムと同時設置に限る)
補助金シミュレーション
Case 01
個人住宅に太陽光(6kW)を設置
補助額として約60,000円が想定される
交付見込 約6万円
Case 02
自治会集会所に太陽光(4kW)を設置
補助額として約420,000円が想定される
交付見込 約42万円
Case 03
個人住宅に太陽光(6kW)と蓄電池を同時設置
太陽光60,000円+蓄電池60,000円=計120,000円(要件を満たす場合)
交付見込 約120,000円
申請について
申請タイミング
・交付申請は対象設備の設置工事に着手する日の10日前までに提出 ・着工予定が申請日から3か月以内の時点で申請することが推奨される
申請の流れ
必要書類
申請時: ・津市新エネルギー利用設備設置費補助金交付申請書 ・設置場所の付近見取図 ・設備の製品カタログ写し(太陽光はモジュールとパワーコンディショナー両方) ・設置見積書の写し ・その他市長が必要と認める書類 完了時: ・津市新エネルギー利用設備設置事業実績報告書 ・完了写真(建物全景、設備設置状況、太陽光はモジュール枚数とパワーコンディショナー写真) ・設置費用に係る領収書の写し(申請者宛て) ・対象設備の費用が分かる見積書または内訳書 ・太陽電池モジュールの配置図(太陽光のみ) ・系統連系契約を証する書類の写し(太陽光のみ) ・設置工事完了日が分かる書類の写し ・その他市長が必要と認める書類
注意点
最重要事項:交付申請前に着工・建物引渡しがあると対象外となるため、必ず交付決定を受けてから着工してください。また、蓄電池やV2Hは太陽光と同時設置かつ所定の要件を満たすことが必要です。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
環境部 環境政策課 地域脱炭素推進担当 電話:059-229-3212 ファクス:059-229-3354 メール:229-3139@city.tsu.lg.jp 住所:〒514-8611 三重県津市西丸之内23番1号(津市役所本庁舎6階) 受付時間:午前8時45分から午後4時00分(土日祝および12月29日〜1月3日を除く)
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