新エネルギー利用設備設置費補助制度
実施主体:津市
対象地域:三重県・津市
情報確認日:2026年10月19日
上限額
70万円
補助率
定額(率の定めなし)
申請期間:令和8年4月1日から(先着順、予算が無くなり次第終了)
制度概要
補助額
定額(率の定めなし)
補助額の詳細
・太陽光発電システム(個人住宅、建売住宅、共同住宅、事業所):最大出力値が5kW以上10kW未満=60,000円 ・太陽光発電システム(自治会集会所):最大出力値3kW未満=210,000円、3kW以上6kW未満=420,000円、6kW以上10kW未満=700,000円 ・家庭用燃料電池システム(エネファーム):1件当たり60,000円 ・小型風力発電システム:1件当たり60,000円 ・定置型蓄電池:1件当たり60,000円(ただし太陽光発電システムと同時設置に限る。国のZEH事業の対象機器であることが条件) ・電気自動車等充給電設備(V2H):1件当たり60,000円(ただし太陽光発電システムと同時設置に限る)
補助金詳細と特徴
先着順・予算枠のある制度で、令和8年4月1日から受付(予算が無くなり次第終了)。太陽光は出力区分により定額を交付。定置型蓄電池とV2Hは単独設置では対象外で、太陽光発電システムと同時に設置する場合のみ対象。中古品や増設は対象外。年度内に事業が完了することが条件。
この補助金でできること
太陽光発電を導入して自家消費や余剰電力の逆潮流を可能にしたり、エネファームで発電と給湯を同時に行う設備を導入したり、太陽光と組み合わせて蓄電池やV2Hを導入することで電力の自家利用を高めることができます。導入により光熱費の削減や非常時の電力活用、省エネ化とCO2削減に寄与します。
こんな人におすすめ
・自宅や事業所に太陽光発電を導入して光熱費を抑えたい方 ・エネファーム導入で発電と給湯を両立させたい方 ・太陽光と連携した蓄電池やV2Hを導入して自家消費を高めたい方
対象条件
対象者
津市内で個人住宅、共同住宅、事業所または自治会集会所に対象設備を設置する者(申請前に着工している場合や申請前に建売住宅を購入し引渡しを受けた場合は対象外)
対象住宅
個人住宅(自己居住)、建売住宅(購入による引渡しを受ける場合)、共同住宅、事業所、自治会集会所
対象工事
・太陽光発電システム設置 ・家庭用燃料電池システム(エネファーム)設置 ・小型風力発電システム設置 ・定置型蓄電池設置(太陽光発電システムと同時設置の場合のみ) ・電気自動車等充給電設備(V2H)設置(太陽光発電システムと同時設置の場合のみ)
補助金シミュレーション
Case 01
個人住宅で太陽光発電5.5kW設置
定額60,000円
交付見込 約60,000円
Case 02
自治会集会所で太陽光発電4kW設置
定額420,000円
交付見込 約420,000円
Case 03
定置型蓄電池単体設置の場合
補助対象外(太陽光と同時設置が必要)
交付見込 約0円
申請について
申請タイミング
対象設備の設置工事に着手する日の10日前まで(建売住宅の購入は引渡しの10日前まで)
申請の流れ
必要書類
申請時: ・申請書(所定様式) ・付近の見取図 ・設置設備の製品カタログ(太陽光はモジュールおよびパワーコンディショナー) ・見積書の写し ・その他市が必要と認める書類 完了時: ・実績報告書(所定様式) ・完了写真(建物全景、設備の設置状況、太陽光はモジュール枚数とパワーコンディショナー) ・領収書の写しまたはこれに準ずるもの ・見積書または内訳書 ・太陽光はモジュール配置図および系統連系契約の写し ・工事完了日または引渡し日が分かる書類の写し ・その他市が必要と認める書類
注意点
最も重要な注意点は、交付決定前に工事に着手してはいけないことと、予算は先着順で予算が尽き次第終了する点です。定置型蓄電池とV2Hは太陽光と同時設置でないと補助対象になりません。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
環境部 環境政策課 地域脱炭素推進担当 電話:059-229-3212 ファクス:059-229-3354 メール:[email protected] 住所:〒514-8611 三重県津市西丸之内23番1号(津市役所本庁舎6階) 受付時間:平日 8:45~16:00(土日祝および12/29~1/3を除く)
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